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企業の一番身近な相談相手
人事労務管理マスター。日本経済新聞、ビジネストピックス（みずほ総研）、
労働・社会保険完全マニュアル（日本法令共著）、月刊ビジネスガイド、
ビジネスアスキー他執筆・講演多数。
※現在、相見積、資料請求のみはお断りしております。
小高 東 東 社会保険労務士事務所 代表（特定社会保険労務士）
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 千代田区 |
| 評価 | 1,119,950pt (ポイントの内訳) |
人事のQ&A 回答履歴
産業医の都合による巡視日の変更について
当社は、毎月の諸報告を行うことで、産業医の訪問（職場巡視）を2か月に1度としています。 しかしながら、産業医の都合により年2回程度来社ができない状況があり、支店では代替案として、当初来社する予定月になるべく近い月に来社してもらったようです。 例えば、8月に来社する予定が不可能となった場合、7月29...
- にこちゃんさん
- 東京都 ／ 情報サービス・インターネット関連
育児休業中の従業員への現物支給に伴う年末調整について
弊社では、年に数回、食品の現物支給（5,000円程度）を行っており、 その都度、給与で課税処理を行っています。 今年も、１２月に食品の現物支給が行われるのですが、 ７月から育児休業を取得している従業員への支給も予定しており、 １２月給与で課税処理を行うつもりです。 この従業員には少額ではあります...
- shimanaさん
- 岩手県 ／ その他金融
みなし残業対象者が賃金締切日を跨いで代休を取得した場合の計算
みなし残業代を支給されている者が、賃金締切日を跨いで代休をとった場合の給与計算についてご教示ください。 ・1日の所定労働時間は8時間 ・基本給32万円（所定労働時間160ｈ。時間給換算時の単価は2,000円。） ・みなし残業代：5万円 ・固定給は「基本給」と「みなし残業代」のみ ・賃金締切日：末日...
- いちにいさん
- 宮城県 ／ その他業種
年末調整の依頼に音沙汰がない方への次年度の対応について
お世話になっております。 令和7年度分の扶養控除申告書（2024年の年末調整時に提出してもらった分）の提出があった従業員に対し、申告依頼をしているのですが、音沙汰がありません。 このまま提出がなかった場合の対応をご教示お願い申し上げます。 ①令枝7年度および令和8年度分を甲から乙に変更し、処理を進...
- 末端冷え性さん
- 東京都 ／ 食品
暑熱、寒冷または多湿の屋内作業場の定義とは
いつもお世話になっております。 安全衛生法第65条で定める作業環境測定を行うべき場所と測定の種類にて掲げられている「暑熱、寒冷または多湿の屋内作業場」（関連規則 安衛則607条）についてですが、例えばどのような作業場が該当するのでしょうか？ 当方は、小売業で後方作業場となりますが、部門によっては...
- ＨＯＫＫＡＩさん
- 北海道 ／ 販売・小売
時間外の移動時間が労働時間に含まれるか否か
お世話になっております。 表題の件、以下ご教示いただけますと幸いです。 時間外に出張に伴う移動をした場合、労働時間に含まれますでしょうか。 ケース①移動時間中に業務指示はなく、自由に過ごせる時間帯であった場合。 ケース②移動時間中に業務指示はないが、自主的に業務を行った場合。 ケース③時間...
- 労務管理者さん
- 東京都 ／ 医療機器
日給月給制の早退、遅刻の欠勤控除について
当社ですが、 例として日給10000円の従業員の場合、時間給は日給/7.5ｈ+皆勤手当10000+資格手当10000/162.5ｈ（1か月の平均所定労働時間）＝＠1458という形で給料計算をしております 早退や遅刻の場合、この時間給で計算してくださいと契約している社会保険労務士から言われているのです...
- niさん
- 静岡県 ／ 建設・設備・プラント
半日有給休暇の取得制限の撤廃について
社内規定で半日有給休暇の取得回数を10回（5日分迄）と定めておりますが、更に柔軟にしてほしいとの労働者側からの意見もあり、特に回数は定めない規程に改定しようと考えております。半日については法令上も回数制限は無いと理解しておりますが、従前の風潮として、全日有給休暇の取得を阻害するため、半日休暇を無制限...
- 流離の大阪人事さん
- 大阪府 ／ 商社(専門)
取締役から社員に戻る際の手続き
取締役を務めていた役員が、事情により正社員に戻ります。 登記等の手続きもあると思いますが、雇用保険について教えてください。 取締役になった際に雇用保険の資格喪失手続きをしましたが、今回は新しく社員が入社した時と同じように雇用保険加入の手続きをすればいいのでしょうか。 何か特別な手続きは不要でしょう...
- ひとり事務さん
- 東京都 ／ 建築・土木・設計
解雇制限後、穏便に辞めていただくには
いつもお世話になっております。 業務上の傷病による休業期間とその後の30日間は、労働者を解雇できない旨、労基法に定められていると思いますが、 勤続10年の倉庫業務を行っている76歳のパート社員の方が昨年、通常の社員にとってはそれ程、重くない荷物を持った際、脇腹が痛くなり、病院で検査したところ、肋...
- newyuiさん
- 神奈川県 ／ その他業種
パート社員が育休期間後保育所がみつからず2歳に到達した場合
弊社では育休を2歳まで取得できる規定になっています。この度育休を取得しているパート社員が、保育所が見つからずに2歳に到達しました。雇用契約は1年ごとに行っており、現在の雇用契約終了日が半年後になっています。 この場合、2歳に到達した地点で退職扱いになりますでしょうか？それとも、雇用契約終了日まで休職...
- 人事労務担当Wさん
- 広島県 ／ その他業種
休職者の年末調整と社会保険料未徴収分の翌月徴収は可能か？
いつも大変お世話になっております。 今回、突然の休職で長期欠勤になる方が出ました。 欠勤控除を行うと12月給与支給額はほぼ０円となり、 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、住民税が給与天引きできません。 １２月は年末調整を行う月です。 以下のやり方で問題ないかご相談させてください。 給与明細には...
- イルカさん
- 神奈川県 ／ 情報サービス・インターネット関連
問題社員の降格・降職について
・指導しても従わない、期待通りのパフォーマンスを発揮できない社員を、来年の６月の人事評価で評価したのち、降格・降職させたいと考えています。 ・人事評価規程にも、降格・降職について規定かつ社員に周知しています。 ・実際の降格・降職の手続きについて、留意すべき点についてご教示ください。
- ミカちゃんさん
- 長野県 ／ コンサルタント・シンクタンク
解雇通知書の解雇理由
いつもお世話になっております。 従業員を即時解雇することとなりました。 解雇通知書に記載する解雇理由ですが、ネットのひな型を見ると、「就業規則○○条△項□号による」などと書かれています。 しかし弊社は社員数10名に満たないので、就業規則はありません。 このような場合の解雇理由は、解雇することとな...
- ritoさん
- 東京都 ／ その他業種
役員報酬の計算
2以上事業所の従たる事業所です。 役員報酬が92,000円→100,000円に変更になった場合について。※金額は例です。 1等級変更になるので、社会保険料の月額変更届(随時改定)は不要、社会保険料の計算は92,000円の時の金額で計算する。 という認識でしたが、あっていますか？
- Emily-nさん
- 東京都 ／ 放送・出版・映像・音響
「代休は無給」の就業規則へ記載について
お世話になります。 当社では現在、代休を「実質無給」とする運用を行っていますが、こちらが就業規則上に明記されていない状況です。 当社は月給制（20時間分の固定残業代を含む）を採用しており、所定休日に勤務した場合には、残業手当に割増賃金を加えて支給しています。但し、代休取得時の控除方法が、割増賃金の...
- 新米人事きりんさん
- 東京都 ／ 情報処理・ソフトウェア
借上寮の交通騒音について
初めて相談致します。 弊社では福利厚生として独身者(単身赴任含む)に借上寮を手配しています。 １棟借りではなく、転勤や入社の都度の手配となりますが、 事業所近くに手配するため、同じ棟の別の部屋を個別に借りているケースも多くあります。 今回、その同じ棟で複数室借りている棟に住む従業員から、 「近くの幹...
- 労務Ｍさん
- 千葉県 ／ 電機
有給休暇の分割付与から通常付与への変更に伴う措置について
いつもお世話になっております。 表題の件について、先日質問させていただきました関連でご質問させていただきます。 来年の4月1日より、有給休暇を現状の分割付与(正社員は入社時3日、6カ月経過後に7日付与)から通常付与(6カ月経過後に10日付与)へ変更を検討しております。 その中で2点質問失礼しま...
- アストラエルさん
- 東京都 ／ 医療・福祉関連
産後パパ育休と育休での社会保険料免除について
産後パパ育休と育休を以下の形で併用して取得する場合に1月分と2月分の社会保険料は免除となるのでしょうか？ 2026/1/18(日)〜2026/1/31(土):14日間 2026/2/27(金)〜2026/2/28(土):2日間