アズマ シャカイホケンロウムシジムショ
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企業の一番身近な相談相手
人事労務管理マスター。日本経済新聞、ビジネストピックス（みずほ総研）、
労働・社会保険完全マニュアル（日本法令共著）、月刊ビジネスガイド、
ビジネスアスキー他執筆・講演多数。
※現在、相見積、資料請求のみはお断りしております。
小高 東 東 社会保険労務士事務所 代表（特定社会保険労務士）
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 千代田区 |
| 評価 | 907,160pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
労働条件明示の法改正★3月以前に契約締結した場合
令和６年４月１日を契約の開始日とする契約の締結を３月以前に行う場合、 新たな明示ルールに基づく労働条件明示が必要でしょうか？ ⇒労基法 15 条の労働条件明示は、労働契約の締結に際し行うものであることから、 契約の始期が令和６年４月１日以降であっても、 令和６年３月以前に契約の締結を行...
労働条件明示法改正★既に雇用してる労働者の対応
既に雇用している労働者に対して、改めて労働条件明示が必要か？ ⇒１．無期雇用正社員に対して、改めて労働条件を明示する必要はありません。 新たな明示ルールは、 令和６年４月１日以降に締結される労働契約について適用されます。 ⇒２．有期契約労働者については、契約の更新は新たな労働契約の締結...
社会保険適用促進手当の２年限りの措置不利益変更の問題
社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外は、 各労働者について２年限りの措置とのことですが、 期間の終了に伴い手当の支給自体を取りやめる場合、 終了時に不利益変更の問題は生じないか？ ⇒就業規則（又は賃金規程）において、 予め、一定期間に限り支給する旨を規定することで、 その旨含めて労働契...
社会保険適用促進手当の措置は無期限なのか？
社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外の措置は、無期限？なのでしょうか？ ⇒各労働者について、最大２年間、 標準報酬月額・標準賞与額の算定において考慮しないこととしています。 ２年が経過後は、 通常の手当と同様に標準報酬月額・標準賞与額の算定に含めて保険料が計算されます。
社会保険適用促進手当と就業規則の改定
社会保険適用促進手当を支給する場合、 この手当について、就業規則（又は賃金規程）を変更した上で、 労働基準監督署への届出が必要になるのでしょうか？ ・・・必要か？ ・・・不要か？ ・・・どっちだ？ ⇒必要となります。
社会保険適用促進手当（算定から除くことを希望しない場合）
社会保険適用促進手当について、 労働者が標準報酬月額・標準賞与額の算定から除くことを希望しない場合は、 手当を含めて標準報酬月額・標準賞与額を算定してよいのか？ ⇒今回の社会保険適用促進手当の特例（社会保険料の算定で標準報酬月額等に含めない取扱い）は、 労使双方の合意を前提の活用となりますが...
社会保険適用促進手当（本人保険料負担分を超える手当）
本人負担分の保険料相当額を超えて手当を支払った場合でも、 全額を「社会保険適用促進手当」として支払って良いのか？ ⇒標準報酬等の算定から除外する部分については「社会保険適用促進手当」という名称として、 これを超える部分については別の名称の手当として支給する取扱いを想定しています。 なお、本人...
社会保険適用促進手当の特例は税等も対象か？
今回の特例（社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）は、 所得税や住民税、労働保険料についても対象となるか。 ⇒厚生年金保険、健康保険の標準報酬月額等の算定のみに係る取扱いとなり、 税等の他制度に関しては通常の取扱いとなります。
社会保険適用促進手当の対象者は？
今回の措置（社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）の対象者は？ ⇒今回の措置は、新たに社会保険の適用となった労働者であって、 標準報酬月額が10.4万円以下の者が対象となる。 支給対象者は特定適用事業所（※）に勤務する短時間労働者に限られない。 また、事業所内での労働者間の公平性を考慮し、...
過去と他人は変えられない（労働条件明示の重要性）
労働条件明示のルール改正が開始しました。 労働条件明示（雇用契約）がなぜ重要なのでしょうか？ それは、入口だからです。 そこから、トラブルに発展しするかどうかはわかりませんが、 トラブルに発展してから、もがいても、時すでに遅しです。 入口ですでに勝負はついているのです。 はじめに明示して...
時間単位年休は管理監督者は対象外なのか？
時間単位年休は管理監督者は対象外なのでしょうか？ 様々な見解があるようです。 管理監督者は労働時間、休憩、休日は適用除外とされていますが、 年次有給休暇は適用除外ではありません。 では、時間単位の年休は労働時間としてみるのか年休としてみるのかどっちなのでしょうか。 時間単位年休は労基法39...
「社会保険適用促進手当」とは？
■「社会保険適用促進手当」とは？ ⇒短時間労働者への社会保険の適用を促進するため、 労働者が社会保険に加入するにあたり、 事業主が労働者の保険料負担を軽減するために支給するものです。 ▲今般の社会保険適用促進手当については、社会保険料負担の発生等による手取り 収入の減少を理由として就業調整...
今さら聞けない？「年収の壁」って何なの？
厚生年金保険及び健康保険（以下「社会保険」という。）においては、会社員の配偶者で一定の収入がない方は、被扶養者（20歳以上60歳未満の配偶者の場合は、国民年金第３号被保険者となります。）として、保険料の負担が発生しない。 ▼こうした方の収入が増加した場合、 （１）厚生年金保険の被保険者数が...
キャリアアップ助成金「正社員化コース」拡充
キャリアアップ助成金「正社員化コース」拡充 R5（2023）．11．29以降正社員化した場合に適用 ★正社員化コースとは 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成金を支給 １．支給対象期間を現行の「６か月」から「12か月」に拡充。 拡充に伴い、６か月あたりの助成額を見直し。...
労働条件明示のルール変更★よくある質問
労働条件明示のルール変更に関するＱ＆Ａ ★よくある質問★ ■新たな明示ルールの適用時期・対象者について Q１．今回の改正を受けて、既に雇用されている労働者に対して、改めて新たな明示ルール に対応した労働条件明示が必要ですか。 →既に雇用されている労働者に対して、改めて労働条件を明示する必要...
物流2024年問題 タクシー・ハイヤー運転者編
タクシー・ハイヤー運転者の時間外労働の上限規制・改善基準告示改正 R6.4.1～ ■時間外労働の上限規制（改正前は上限無しの青天井） １．原則 月 45 時間、年間 360 時間 ２．特別条項（臨時的な特別の事情の場合） 年間 960 時間 ※単月・複数月平均...
トラック運転者の時間外労働の上限規制・改善基準告示改正
トラック運転者の時間外労働の上限規制・改善基準告示改正 R6.4.1～ ■時間外労働の上限規制（改正前は上限無しの青天井） １．原則:月45時間、年間360時間 ２．特別条項（臨時的な特別の事情の場合）:年間960時間 ※単月・複数月平均の上限、回数制限の適用はなし ■改正基準告示...
労働条件明示のルール改正について少しわかりやすく
労働条件明示のルール改正 R6.4.1～ （労働基準施行規則第 5 条の改正） ■全ての労働者 １．労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、雇入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、 就業場所・業務の変更の範囲についても明示が必要となる。 △記載例 ・就業場所 （雇入れ直後）...
長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件最高裁判決について
長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件の最高裁判決（6/1）について △コメント 同一労働同一賃金、 不合理な労働条件の禁止（労働契約法２０条）に関する 初めての最高裁判決が出ました。 契約社員（ハマキョウレックス）と定年再雇用の嘱託社員（長澤運輸）という原告の違いはあり、 賃金...
誤解しやすい介護休業法改正（その２．要介護状態対象家族）
今回は、要介護状態にある家族の改正についてです。 （まだ、パンフレットには明記されておりません） 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上常時介護を必要とする者をいい、現在は次のように決められています。 ・配偶者、父母、子、配偶者の父母 ・祖父母、...