対　象　者：法務部、人事部、研修企画担当者（1社2名まで）
※同業他社、及び同業他社と類推する法人（社労士法人、並びに個人の社労士）、個人の方はお申込み出来ません。また、当社の方針により会社の規模にかかわらず法人の取締役、監査役もお申し込み出来ません。

研修企画担当者の皆様へ、2時間版のプログラムを実際にご体験いただきます。その後、質疑応答や研修の企画のヒントをご紹介します。

AIによる契約書対応が今後増えるからとはいえ、契約の法律知識は不要になりません。法務知識と契約書レビューの実務経験が豊富な法務担当者にとっては、AIによる契約書チェックは、業務の事務作業を軽減させるために役立つでしょう。しかし例えば、法務担当部署もなく、自分で契約書のひな形を持って、商談と契約書作成業務を並行しておこなう、営業担当者が法律知識を持たず、「AIがいいって言ったから契約書は問題ない」と考えるのは非常に危険です。

AIは、自社の実際の業務の個別具体的な案件について、自社の利益を最大限に保護するためにはどう表現すればよいか、その表現方法までは教えてくれません。

　働き方改革から「ハンコ」も電子印鑑、電子署名などに移行しつつあります。全国の企業を見渡せば、根強いハンコ文化の日本の会社において、まだまだ対応が遅れているのが事情です。先にハンコの意義も正確に把握しておけば、今後の変化において、ハンコを省略しても良い場面が判断できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本セミナーでは、もっとスマートに契約書を取り交わしたいビジネスパーソン、基本的な取引に潜むリスクやイレギュラーな事態に遭遇したときの対処方法を身につけ、仕事をする上で必要な契約書の種類から法務に相談するときのコツなどを学ぶ講座です。

　極力平易な言葉を使いながら、知っておくべき基本的な要点をご紹介するダイジェスト版をご紹介し、研修企画担当者の企画のヒントをご紹介いたします。