2022年4月より、男性育休取得推進のため「育休の取得について周知・意向確認」
するとともに「研修や相談窓口などの環境整備」を行うことが企業の義務となりました。

また、従業員が1000人を超える大企業では、2023年4月から「育休取得率の公表」義務化も
スタートしています。これは今後、新卒・中途を問わず採用力に大きく影響してくるでしょう。

（男性の入社判断材料になるだけでなく、女性もどのくらい育児に理解のある会社かどうかの
　指標としてチェックするでしょう）

 

取得率の公表は今年度から始まったばかりですが、取得率は一朝一夕に高まるものではありません。
育休取得率の向上に向けて、今から施策をスタートしたいという企業も多いのではないでしょうか。

当社では2021年3月および2022年2月、中央省庁の男性の国家公務員向けに
育休取得促進セミナーを開催させていただきました。

本セミナーでは、この「育休取得等を考える男性向けセミナー」の企画背景・概要について
解説するとともに、2022年度以降に実施している民間企業の事例もご紹介します。

 

【お申込みにあたって】

・ご同業や個人の方の受講はご遠慮いただいておりますので、予めご了承ください

・オンラインセミナーへの参加方法や招待URL、テキストの印刷方法等は、
　セミナー開催の約一週間前を目安にご案内いたします。
　
・セキュリティの観点から、必ずお一人ずつのお申込みをお願いいたします。

・セミナー中はできる限り、カメラONでご参加ください。