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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • WEBセミナー
  • 特典あり
  • 労務・賃金
  • その他

《労政時報WEBセミナー》
『希望退職・退職勧奨」とならないために・雇止めや人件費削減の法的留意点』
~人員削減、個別面談、非正規社員、労働条件の不利益変更等~

【ポイント】
➀希望退職募集・退職勧奨の実務ポイントが分かる
②非正規社員の雇止めに関する法律・判例・告示が分かる
③人事賃金制度の変更(労働条件の不利益変更)が分かる

《労政時報WEBセミナー》
『希望退職・退職勧奨」とならないために・雇止めや人件費削減の法的留意点』
~人員削減、個別面談、非正規社員、労働条件の不利益変更等~
このセミナーの受付は終了しました
開催日時 2021/04/27(火) 10:00 ~ 16:00 (受付2021/04/27(火)09:45~)
受講対象 若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務事務・総務
受講費 29,700円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。)
申込期限 2021/04/23(金) 12:00

セミナー概要

 

《WEB労政時報セミナー》

経営・人事上の施策が「違法」とならないために
『希望退職・退職勧奨・雇止めや人件費削減の法的留意点』
~人員削減、個別面談、非正規社員、労働条件の不利益変更など~

厳しい経済情勢のもと、経営上の必要性に基づき「人員削減」「人件費削減」に踏み切らなければならない局面があります。施策を実行する中で「違法」と判断されることをしてしまった場合、労務トラブルの発生により企業のレピュテーションにも影響を及ぼすリスクがあります。
本セミナーでは、希望退職募集、退職勧奨面談、非正規社員の雇止め、人事賃金制度の不利益変更、賞与の不支給・減額など、経営上の施策を進める上での法的留意点を「実務」の観点から徹底解説します。

<主な内容>

Ⅰ はじめに

1.経営上必要な施策を「法」を守って実施する
2.整理解雇の4要素を知識として押さえる
3.人員削減に踏み切る前に行うべきこと

 

Ⅱ 希望退職募集の実務ポイント
1.希望退職募集時に発表すべき項目は
2.退職上積金の目安をどう考えるか
3.会社承認規定の有効性と運用上の注意
4.年休買取りと再就職支援


Ⅲ 個別面談を実施する際の留意点
1.退職勧奨は使用者による正当な業務行為
2.「違法な退職勧奨」になるNG言動
3.面談時に守るべきポイント
4.退職に応じなかった者への対応


Ⅳ 非正規社員の雇止め・中途解除
1.労契法19条の雇止め法理
2.平成15年10月の労働省告示を押さえよう
3.非正規社員の契約解消・パターン分け
4.無期転換社員の位置づけ


Ⅴ 人件費削減のための施策と不利益変更論
1.労契法8条・10条の不利益変更法理
2.同意の「真意性」とは何か
3.「変更の合理性」を満たすためのポイント
4.賞与の不支給・減額は可能か


Ⅵ 人事制度見直しの実務ポイント
1.「職務」に重点を置いた人事制度の構築
2.判例上、制度変更が違法になってしまうポイント
3.有効性を高める措置
4.本人同意の取得は必要か

 

 

このセミナーの受付は終了しました

講師情報

石嵜・山中総合法律事務所
弁護士 

橘 大樹 氏

【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーに活躍中。主な著書・論文として『改正労働基準法の基本と実務』(共著、中央経済社)、「同一労働同一賃金議論を追う」(『ビジネス法務』連載)など多数。

詳細情報

開催日時 2021/04/27(火) 10:00 ~ 16:00 (受付2021/04/27(火)09:45~)
会場名 WEBセミナー(オンライン)
講師 橘 大樹 氏
受講費 29,700円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。)
定員 50名
特典 ※Web配信の講座になります
※WEB招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております
参加申込期限 2021/04/23(金) 12:00
申込後のキャンセル期限 2021/04/23(金) 12:00
受講対象 若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務事務・総務
主催 株式会社 労務行政