《WEBセミナー》
押さえておくべき
『海外勤務者の税務実務』
～激化する各国税務当局による認定課税への対応策～

 
 ＜主な内容＞

Ⅰ 世界の税務当局が狙うもの－BEPSの概念と海外勤務者の国際課税

Ⅱ 日本の所得税の特徴
1．税務上の居住者の定義
2．非居住者に対して源泉徴収は必要か
3．コロナ状況下における海外赴任者の日本一時帰国
4．海外赴任直前・直後に行うべきこと

Ⅲ 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策
1．役員に対する課税の特殊性
2．費用負担はどう決定すべきか
3．役員の兼任による法人・個人の二重課税
 
Ⅳ 二重課税はどうすれば排除できるか
1．国際的な二重課税が生じる理由
2．グロスアップ課税のインパクト
3．外国税額控除（FTC）とは
4．租税条約の恩典を受けるための要件
 
Ⅴ 海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
1．海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
2．寄附金の認定課税を避けるには
3．海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か

Ⅵ 最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
1．海外出張者が海外所得税を免税される要件
2．厳しい実質的雇用主の概念とは
3．恒久的施設（PE）課税の概念と対抗策
4．技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
5．日印社会保障協定施行の影響

Ⅶ 海外勤務者の退職金・年金受給の問題点と対策
1．海外で多額な税金が課されてしまう理由
2．二重課税を回避する方法はあるか
3．日本の退職年金は海外で課税されるのか

※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。