最低賃金アップとともに、業務改善助成金が注目されています。 総理大臣官邸で令和7年5月22日に開かれた「政労使会議」では、従来からの「2020年代に最低賃金を全国平均で1,500円まで引き上げる」政策の中で、「国の審議会が示す目安を超える額の引き上げを行う都道府県に対し、特別措置として、国の補助金などで重点的に支援する方針」を明らかにしました。 この最低賃金引上げの施策の中心にあるのが、業務改善助成金となっています。 本セミナーは、業務改善助成金の令和７年度変更点、内容、注意点、営業の視点までを説明する無料セミナーです。ぜひご参加ください。

こんな方にお勧め
一つでも気になったら、ぜひ、無料セミナーにご参加ください。

• 令和6年度補正予算297億円の業務改善助成金申請実務を1から知りたい方
• 業務改善助成金をきっかけに顧問先、給与計算事務を獲得したい方
• すでに業務改善助成金に取り組んでいるが、改正点を確認したい方
• 顧問先で最低賃金の引上げが必至で、助成金を紹介したい方
• 業務改善助成金の情報提供から、システム、製造機械などの自社商材を販売促進したい方

【注目すべき変更点が多い! 業務改善助成金の令和７年度改正】

• 申請期間について、もし、第３期以降の募集がない場合には、地域別最低賃金の引上げ前の9月末頃に申請期間が終了します
• 事業場単位で申請はそのままに、事業主単位での助成金上限600万円までとなりました
• 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました
• 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になりました。賃金台帳も6か月分必要です

【業務改善助成金の意外な対象物】

• 歯科ユニット等で、同じものを増設する場合でも生産性が上がればOK
• ＣＴ撮影を外部委託から院内でできるようにすることで(労働者の仕事が増えても) 生産性が上がればOK
• 歯科医院の代表の歯科医が使うレントゲン、運送会社で代表しか運転免許がない大型ダンプ等で(労働生産性と関係なくても) 生産性が上がればOK
• FC本部から設備、システムを加盟店が購入する場合でもＯＫ

【業務改善助成金の注意点】

• 歩合給のような変動する賃金があると1年分の賃金台帳が必要で、変動する賃金の平均額を下回ることはできない
• 支給申請時に銀行振込でも領収書を要求される など
• 地域の最低賃金引上げ時の設備投資補助金という役割の業務改善助成金(1社最大600万円)が注目されています。
• 毎年申請可能な助成金で、助成金手数料も1社100万円超えが期待でき、見逃せない助成金といえます。

お願い事項

※当日セミナーにご参加いただく方のお名前を、「要望・質問・備考」にご記入ください。
また、事務局への連絡事項がございましたらあわせてご記入ください。

講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
講義の録音・録画はご遠慮願います。