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■建設・運送業の人材確保に向けて　～中小企業3社の事例から～

人手不足が深刻化する建設業、運送業。いわゆる「2024年問題」と言われる令和6年度を機に、依然として業界を取り巻く環境は厳しいままです。
労働時間で成果を挙げるやり方から、生産性や付加価値の向上を目指す時代へ移り変わり、人への投資を積極的に行う必要に迫られています。
本セミナーでは、いち早く人への投資に目を付け、安定した人材確保を実現している3社が、自社の取り組みを紹介します。
取り組みが成果に至るまでの経緯や体制づくり、社内外の反応まで、細やかにお伝えします。
・加和太建設株式会社は採用強化により社員数を大幅に増やし、社員の働きがいを高める数々の施策を実施しています。
・株式会社NTSロジは若手社員主体の「採用プロジェクト」により多くのドライバーを確保し、様々な離職防止策に取り組んでいます。
・富士水質管理株式会社は、女性技術者座談会や1on1面談等を行うことで、女性も働きやすい職場環境づくりを積極的に推進しています。

【カリキュラム】

■ 加和太建設株式会社

1.建設業を取り巻く変化と人材確保の課題

2.加和太建設が挑んだ人材戦略とは？

3.新たな育成モデルの構築—個社から業界全体へ

 

■ 株式会社NTSロジ

1.ドライバー不足が物流に与える影響

2.採用プロジェクトの発足

3.将来を見据えたドライバー教育

4.勤務態度等を評価する評価制度の導入

5.生産性・品質向上に向けた改善活動
 

■ 富士水質管理株式会社

1.異業種からの転身～取り組み始めた背景～

2.アナログ業務管理からの脱却プロセスとは？

3.イマドキの若者を定着させる具体的なアクションとは？

4.アンコンシャスバイアスの払拭：女性の技術職採用を実現した工夫とは？

5.ここでしか語れない、よかれと思ってトライした失敗から学んだ取り組み

 

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※本セミナーの受講に際して、申込後にご案内する「申込要件」および「プライバシーポリシー」に同意いただく必要がございます。

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■申込要件について

受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと