《労政時報セミナー（大阪会場受講）》

知らなかったでは済まされない

【大阪開催】『現物給与・経済的利益の完全マスター』

～人事労務に必要な税法の基本と、日ごろ判断に迷いがちな数多くの事例をわかりやすく解説～

永年勤続・創業記念品・レクリエーション・通勤手当等、企業には様々な福利厚生プランがあります。これらの福利厚生が給与課税の対象となるか否かの判断については、税務上詳細な規定が存在します。例えば、通勤手当、制服の支給、研修費用の負担など、給与として処理すべきものの判断基準は大丈夫ですか？判断ミスが社員及び会社に与える税務リスクを理解していますか？本講座では、人事・労務・福利厚生に関係する税法の基本を押さえたうえで、判断に迷うことの多い様々な事例について「なぜこうなるのか？」をわかり易く解説します。ぜひご参加ください。

※昼食にお弁当をご用意しています。

【本講座のポイント】
１．税法の基礎知識を習得する
２．具体的な事例をもとに人事担当者に必要な税法の知識を習得する 

1　基礎知識
１．所得税法の基礎
（１）個人の所得に対する税金の計算 （２）給与所得
（３）退職所得 （４）一時所得（５）非課税所得
２．法人税法の基礎
（１）法人の所得の計算方法
（２）給与に対する取扱い
３．税法の体系

2 事例検証
１．社内行事の検証
　（１）永年勤続者の表彰 （２）創業記念式典
２．レクリエーションの検証
　（１）社内運動会 （２）社内旅行
　（３）忘年会・新年会
３．旅費の検証
　（１）通勤手当 （２）出張旅費
　（３）転勤の費用負担 （４）単身赴任者の帰宅費用
４．制服・作業服の取扱い
５．食事の提供の検証
　（１）社内食堂 （２）残業時の食事の提供
６．福利厚生費の検証
　（１）結婚祝い・入学祝い （２）健康診断と人間ドック
　（３）病気見舞金 （４）社宅の取扱い
　（５）社内販売 （６）生命保険の加入
７．研修費用の検証
８．出向・転籍の検証
９．派遣社員・外注・パート社員の留意点

3 特殊な事例の紹介
（１）社宅
（２）奨学金の代理返還
（３）報奨金
（４）在宅勤務の費用負担
（５）サークル活動