今春以降の育児・介護休業法や高年齢者雇用安定法の変更点を確認
この分野に精通した弁護士が重要ポイントを分かりやすく解説
子育て世代や高齢の従業員が働きやすい職場づくりのヒントに

2025年4月の育児・介護休業法の改正や高年齢者雇用安定法の経過措置の終了に備え、事業主様は様々な対応に追われました。外形的な準備は済ませたものの、実際の運用には不安を抱えている事業主様も少なくないのではないでしょうか。
2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、3歳未満の子を育てる労働者の残業免除の「小学校就学前」までの延長、介護休暇を取得できる労働者の要件緩和、育児・介護のためのテレワーク導入が努力義務とされるなど、様々な項目の改正がありました。2025年10月にも改正が予定されています。
高年齢者雇用安定法では、2013年4月改正法で定められた65歳までの雇用確保措置の経過措置が2025年3月31日で終了となり、経過措置を適用していた事業主も、継続雇用制度の対象者を限定せずに、65歳までの雇用確保措置を講じる必要があります。また、2021年4月施行の高年齢者雇用安定法では、70歳までの雇用確保措置が努力義務とされています。
労働人口の減少で人材確保が厳しくなるなか、企業側には法改正を機に育児・介護をしている人材や高齢者を積極的に活用していく姿勢が求められています。
こうした人材が働きやすい環境を整備することは、人材の採用や定着、生産性の向上にも寄与すると期待できます。
本セミナーでは、この分野に詳しい弁護士が育児・介護休業法の改正概要や高年齢者雇用安定法の雇用確保措置の概要のほか、人材の採用や定着、会社の生産性向上にどのように活かし得るのかなどを分かりやすく解説します。

受講料のお支払い方法

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