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■多様な働き方導入時の要点（フレックス、週休3日制、兼業/副業など）

人手不足や採用のミスマッチを解消するためには、働き方の選択肢を広げ、多様な人材が働き続けることができる職場環境を整備していくことが重要です。
本セミナーでは中小企業での導入事例を参考に、自社に適した制度を検討するための考え方をお伝えします。
さらに、就業規則や労使協定の整備、労働時間の管理など、制度の導入に必要な実務に役立つポイントをお伝えいたします。

【カリキュラム】
・多様な働き方を導入する際の実務のポイント
　～フレックスタイム制、兼業・副業、週休3日制～
・自社に合った制度設計と運用

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。

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■申込要件について

受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと