《労政時報セミナー（WEB受講）》

令和7年法改正に完全対応！10月改正施行前に再確認を！

『「出産・育児・介護」の法規制と制度詳解』

～図表やポイントをまとめたレジュメを使ってスッキリ整理～

育児・介護関係の法令は、社会の変化に合わせて改正が続いています。
2025年も「子の看護休暇の拡大」、「3歳以上小学校就学までの子を養育する方への柔軟な措置」や「介護に直面する前に行う情報提供」等、既存の制度の改定や新たな措置の追加等、多くの実務対応が必要な法改正が行われました。
本講座では、人事担当者にとって、非常に難解な育児介護関係の制度を詳細にまとめています。講義内では図表や事例を多く掲載したレジュメを用いて現行の制度をしっかりと整理し、直近の法改正や今後の政府動向にも触れつつ、新任のご担当者にもわかりやすくご説明します。

※本講座は「制度」を中心としたセミナーになります。
※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

※本講座ご参加の皆様には『〈1冊でわかる！ 改正早わかりシリーズ〉育児・介護休業法、雇用保険法、次世代法』（株式会社労務行政）を進呈します。書籍はセミナー開催終了後に発送いたします。

＜主な内容＞

1.インプットの準備
1.セミナーの大まかな構成
2.育児・介護制度の整理の仕方
3.制度の全体像（図表化）

2.妊娠・出産の申出～妊娠中の就業
1.個別周知・意向確認措置と個別意向の聴取
2.育児に関する雇用環境の整備
3.妊娠中の勤務で体調不良になったら
4.母性健康管理措置とは

3.産前産後の期間
1.産前産後休業の期間
2.帝王切開や切迫流産で早産になった時
3.死産になってしまったとき
4.出産直後に死亡してしまったとき

4.（出生時）育児休業・復職後の措置
1.育児休業の全体像
2.(出生時)育児休業の要件・期間・休業中の就業
3.復職後の勤務で利用できる制度全体像
4.3歳から小学校就学までの柔軟な措置とは

5.介護関係の制度
1.介護制度の取得事例
2.要介護状態と対象家族とは
3.選択的措置の制度
4.個別周知・意向確認と40歳到達者への情報提供とは？

6.その他（時間があれば解説）
1.不利益取り扱い・ハラスメント
2.男性の育児休業取得率の公表（令和7年4月より適用拡大）