2025年の育児・介護休業法改正が迫る中、貴社では適切な対応策を準備していますか？
今回の法改正では、「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」が事業主の義務になります。
「柔軟な働き方」に向けて面談を行い対応する必要性があり、今回の法改正の最も重要な部分だと言えます。

どのように面談を行う必要があるのか、事前に準備することは何か、法令の施行規則やQ＆Aなど全体の趣旨の理解が
必要だといえ、最新資料を横断して整理し実務的に説明します。
また、本セミナーの今までの内容を整理し、さらに育児休業関連の給付金の変更点についても解説します。

全4回のセミナーをシリーズで受講しても、関心のある回だけを受講してもOKです！ 法改正の基本をおさえるとともに、新しいフェーズに突入する労務管理の新常識に備えましょう。

※所要時間：約50分
※本セミナーは、2024年11月に開催したセミナーのオンデマンド配信です。 Q&Aコーナーはライブ開催時の内容となります。

【このような方におすすめ】

・育介法改正に関して、急いで情報をキャッチアップしたい方
・既に育介法改正に関する情報を入手済みだが、具体的に何をするべきなのかでお悩みの方
・個別周知・意向確認の方法がどのように定められるのか、今から把握し準備しておきたい方

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【全4回のラインナップはこちら】

◆Part1基本編
改正育児・介護休業法の要点と対応策　
https://jinjibu.jp/seminar/detl/130861/

◆Part2実践編【1】
「柔軟な働き方」に関するルールを徹底解説
https://jinjibu.jp/seminar/detl/130862/

◆Part3実践編【2】
法改正の本丸「聴取・配慮義務」を徹底解説
https://jinjibu.jp/seminar/detl/130760/

◆Part4実践編【3】
育介法改正の総まとめ＆人的資本の情報開示への影響
https://jinjibu.jp/seminar/detl/130863/