★人事領域はやることがたくさん…介護だけに特化した施策は優先するべき？そんなお悩みにお答えします

来春の育児介護休業法に向けて、各企業で対応を検討されていることではないでしょうか。
一方で、人事・総務のみなさんの業務は多岐に渡り、何らかの社内問題、人にまつわる問題解決に日々追われていることと思います。

業務に対して労働力が不足する中、もっと多様性人材の活用や生産性の向上を求められているものの、現場の現実としては、目の前の労働力不足をカバーすることに必死で、やめないでほしい、急に休まないでほしい、中長期で休まないでほしいなど、“急な”対応にお困りなのではないでしょうか。

また、仕事と介護の両立とメンタルヘルス課題も実は密接で、介護は心と知識の準備が必要です。しかし、企業内では実情が分からず、また女性活躍推進とセットで語られる育児と比較し、仕事と介護の両立はその重要性やどこまで企業が対応すべきかお悩みの企業も多いと思います。

今回のセミナーでこのようなお悩みをお持ちの企業様へお勧めです。

• 法令対応はしたいが、そもそも介護だけに特化した施策の重要性が腹落ちしていない
• 優先順位を上げないといけない施策が多いので、何をどこまでやればいいのか悩んでいる
• 慢性的な人手不足対策に対し根本的な打ち手が考えられていない

仕事と介護の両立支援 企業は何をどこまでやるべきか！？