「育児・介護休業法※」とは、育児や介護を行う人に対する、仕事と家庭の両立支援が目的の法律で、2025年に改正が予定されています。

※正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

改正法案のポイントは以下の通り。

• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

• 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

• 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

今回の改正では、育児や介護を行う従業員の両立支援として、労働環境の整備など企業のさらなる対応が求められることになります。
株式会社HQでは2024年6月に「超速報」としてセミナーを開催し、アーカイブ配信も含め500名を超える皆様にご参加いただきました。

アーカイブ配信： https://hq-hq.co.jp/seminar/20240606 

今回のセミナーでは、2024年11月に厚労省より発表されたQ&Aの詳細情報をもとに、企業に求められる対応を専門家の松井勇策氏に解説いただきます。法改正の全体像で重要な点をおさえると共に、企業として準備が必要な点の考え方を、独自資料や事例を使いお伝えします。

特に、今回の改正で重要視される選択制措置について、企業ごとの環境・課題に応じた最適な選び方や福利厚生設計への考え方を深堀りします。

※お申込み時に松井氏へのご質問を受け付けますので、ぜひご記入ください。

参考記事： https://hq-hq.co.jp/articles/240412_041

　こんな方におすすめ　

• ◎人事部門のプロフェッショナル、経営層、人材開発に関心のある方
  ◎人事・総務・労務・制度設計・福利厚生担当者

• 育児・介護休業法の改正のポイントが知りたい

• 育児や介護を行う従業員に対して働きやすい環境づくり・制度設計がしたい

• 採用や社員の定着に課題があり、施策を探している