★2025年4月施行の育児介護休業法の改正、準備は進んでいますか？

2024年3月、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が発表されました。また、同年5月には改正育児・介護休業法が参院本会議で可決・成立し、仕事と介護の両立支援制度の強化および事業主に措置義務が課されることになり、2025年4月から施行されます。

• 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
  ※面談・書面交付等による。詳細は省令。
• 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供
• 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備
  ※研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置。詳細は省令。

待ったなしの法改正を前に、手戻りしない施策立案を行い、真のニーズを満たして従業員の方々の働きがいを向上することが重要です。

そこでこの度、2016年からビジネスパーソンの仕事と介護の両立支援に取り組み、介護と仕事の両立支援クラウド「LCAT」をはじめとする、 啓蒙、啓発やリテラシー向上を目的とした研修・セミナーなど、ビジネスケアラーおよび予備群の支援サービスの提供実績が豊富な株式会社チェンジウェーブグループの中根さまと、 これまで介護のプロフェッショナルとしての経験をもとに、企業の従業員の皆様の「仕事と介護の両立」を、研修や相談窓口でサポートをしてきた同社チーフケアオフィサーの木場さまをお招きし、ビジネスケアラー当事者になる前の予備軍層にも関心を持っていただくためのポイントなどを押さえ、法改正対応について解説をいたします。

予備軍や当事者の方々が、両立に対して抱える実際のお悩みごとについても触れつつ、今後の相談窓口の設置のポイントについてもお伝えします。

大切なことは、介護当事者の支援だけではなく
「仕事との両立」が叶う風土・組織をつくる支援をすること。
この観点での施策をお探しの方はぜひ、ご参加ください！

仕事と介護の両立支援 義務化3項目を解説！