《労政時報セミナー（WEB受講）》

さまざまな事例から実践的な対処方法を身に付ける 

『パワハラ防止法・裁判例から学ぶ注意・指導方法』【半日】

   ～講師作成の特別資料「ハラスメント裁判例100」で徹底解説～

パワハラへの対応として、社内研修における「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」や「パワハラの定義・6類型」の解説だけでは実際のトラブルには対応できません。講師オリジナルテキストの「ハラスメント裁判例100」で「パワハラと認定されなかった裁判例」をベースに、「パワハラがトラブルとなるカスタマーハラスメントとパワハラの関係や契機」、「問題となる社員の傾向」を把握し、実際の裁判例をベースにした事例を題材にして適切な対処方法を解説します。また、バイアスがかかった報告・指示が問題を拡大・複雑化させるケースなどを取り上げ、実践的な対応を詳しく説明します。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

＜主な内容＞ 

１ハラスメントをめぐるトラブルの発生原因
1．法令やパワハラ6類型に基づく社内研修が「逆効果」になるケース
2．裁判例から見た「問題となるケース」の兆候
3．業界ごとの傾向は？

２トラブルは突然やってくる
1．長時間労働・ノルマのないホワイト職場でなぜ？
2．急にパワハラが問題になった背景は？
3．現場から「急な裁判・労災申請」が多い理由は？

３注意・指導方法は部下によって使い分ける
1．仕事が遅い部下に必要なのは「期限管理」ではない 　
2．「みんなの前で注意する・ほめる」が危険な理由　
3．言い訳の多い部下には「指導ルートの特定」が必須　

４パワハラ申告があった場合の対処方法　
1．「まずは話を聞く」が危険な理由
2．相談対象者に不適な人とは？
3．ヒアリング資料の作り方と陥りがちなミス
4．フィードバックを踏まえた調査方法

５パワハラ調査後の対応
1．パワハラ6類型を議論は「判断ミス」の元！
2．懲戒処分と人事異動の使い分け
3．パワハラが「ぬれぎぬ」だった場合の対処方法

６予防措置
1．就業規則や社内規則では効果薄
2．社内研修では「インパクト重視」～セクハラ研修との相違～
3．相談窓口・担当者のスキルアップがトラブル予防に！
4．カスタマーハラスメントの対応がパワハラ予防になる理由