《労政時報セミナー（WEB受講）》

希望者全員再雇用であることを踏まえた処遇の再検討
『同一労働同一賃金を踏まえた６０歳以降の再雇用制度・規程の見直し・運用の実務』
　～法改正・裁判例を踏まえた制度設計・規程の留意点・検討すべきポイント～

企業としては高齢者活用にも力を入れていかねばなりません。労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要といえます。また、2020年4月より同一労働同一賃金への対応が求められ、従来の手法では対応できない事案も増えています。本セミナーでは、法律知識の基礎、最新の判例を踏まえて、60歳以降の再雇用制度に関する留意点を確認します。処遇再設計について、制度設計と規程見直しのポイントを中心に、継続雇用をどう進めるべきかを網羅的に解説します。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

【講座内容】

1．高年法をめぐる人事総務としての心構え
１）高年齢者雇用安定法
２）７０歳までの継続雇用の努力義務

2．同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計
１）再雇用後の処遇をめぐる裁判例
　　～長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて～
２）同一労働同一賃金と再雇用者の基本給・各種手当

３．再雇用後の制度設計の留意点と考え方
１）再雇用制度設計事例
２）管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定
３）再雇用後の賃金制度 類型
４）６０歳以降の処遇インセンティブ制度 類型

４．６５歳定年制へ向けて
１）６５歳定年制へ向けて～選択定年制～
２）公務員の定年延長事例

５．再雇用規程見直しのポイント
１）今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか？　　
２）同一労働同一賃金を踏まえた修正条文
３）社員と同じ処遇は矛盾か？
４）その他