管理職の介護リテラシー向上が両立支援のキー

次年度から施行される育児介護休業法の義務化のポイントでは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」があげられています。

従業員がまずはじめに相談する上長である管理職の両立支援制度の理解を促進し、制度の周知と意向確認ができるようにする、
という方向性で施策を行うことも必要です。

今回の動画は、実際に部下の介護のマネジメントを行っている管理職を交えたパネルトークとなっております。
ご登壇いただいた株式会社ベネッセスタイルケアの持丸氏はご自身も介護の経験があり、さらに部下にも介護をしている方を抱えています。

ご自身の両立と管理職として介護をしている部下にどのようなマネジメントを行っているのかの二つの視点でお話を伺いました。

今後の施策のご参考としてぜひご覧になってください。

※ご視聴いただくにあたり簡単なアンケートのご協力をお願いしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お申込みいただいた方へアンケートURLをお送りいたしますのでご回答の上ご視聴ください。

※受講対象は、企業の総務、人事、共済会、またダイバーシティなどに担当者の方とさせて頂いており、
　同業他社、及び個人でのご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。