《労政時報セミナー（WEB受講）》
 

各会社において、残念ながら会社からの期待（約束）に応えられない社員が存在します。会社と人事労務担当者は、そのような社員との無用なトラブルを避けつつも、期待に応えてもらうために、いかなる対応ができるかについて日々、頭を悩まされていると思います。そこで、本講座では会社側に立つ人事労務専門の弁護士が、そもそも「問題社員」とは何か、「問題社員」に対していかなる対応をすべきかを、裁判例を引用しながら、具体的に解説し、明日から使える実務対応について指導します。 

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

＜主な内容＞

１　問題社員とは（総論） 
1．そもそも問題社員とは何か　
2．能力不足者
3．勤怠不良者
4．健康不安者
5．企業外非行者 

２　問題社員への対応方法１（総論）人事権の行使 
1．人事権とは
2．降格処分
3．配転命令
4．普通解雇
5．賃金切り下げ 

３　問題社員への対応方法２（総論）懲戒権の行使 
1．懲戒権とは
2．懲戒の種類と程度
3．懲戒権行使の諸原則
（1）相当性
（2）公平性
（3）適正手続き 

４　問題社員のパターンに応じた具体的対応方法（各論）

　　　　　　　－懲戒処分、降格処分、配転命令及び普通解雇の可否 
1．能力不足者への具体的対応
（1）新卒一括採用者
（2）中途採用者
（3）専門能力者
（4）地位特定者等
2．勤怠不良者への具体的対応
（1）出退勤不良者
（2）勤務態度不良者
（3）協調性不足者
3．健康不安者（精神、身体）への具体的対応
4．企業外非行者への具体的対応 

5　個別の企業秩序違反行為に応じた具体的対応方法（各論） 
1．業務命令違反
2．企業内犯罪（窃盗、横領、暴行）
3．企業外非行
4．ハラスメント

 
6　その他の雇用契約解消問題 
1．有期雇用労働者の雇止め
2．内定取り消し
3．試用期間と本採用拒否
4．定年後再雇用拒否