《労政時報セミナー（WEB受講）》
パワハラ防止法、カスハラ対策義務化の動きを踏まえて今知っておきたい
　『事例を通じたハラスメントの
     　　 理解と予防策・事後対応の留意点』【半日】
～近年のハラスメントの傾向と必要な社内対応をまとめて理解～

パワハラ防止措置を義務づける関連法が2022年4月より中小企業にも適用されました。パワハラの内容の周知や適切な事後対応など、企業ではハラスメント対策を進める必要性がより高まっています。本講座では、パワハラ防止法により求められる対応事項を整理したうえで、具体的な事例を基にパワハラと業務指導との関係等について解説します。また職場で問題となるセクハラ、マタハラのほか、対策の義務化が検討されているカスハラも取り上げます。そのうえで、社内で求められるハラスメント対策と発生時の事後対応の留意点を整理します。今後、社内でハラスメント対策を展開していく担当者の方にお勧めです。ぜひご参加ください。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 
【本講座のポイント】
1.具体的な行為や事例を基にハラスメントの問題を深く理解できる
2.研修等の予防措置の実務対応についてしっかり確認できる
3.相談対応やハラスメントの事後対応のポイントが整理できる

＜主な内容＞

1　ハラスメント対策が求められる背景
1．労働紛争内容の変化
2．精神障害の労災請求件数
3．ハラスメントの労災認定基準の考え方
4．企業の安全配慮義務

2　パワハラの防止
1．パワハラの定義
2．パワハラ防止法により求められる対応事項
3．近年の裁判例、問題行為例
4．職場で発生しがちな事例の検討を通じたパワハラと業務指導との関係

3　セクハラ、マタハラ、カスハラの防止
1．セクハラの行為例、注意すべき自覚のない言動
2．リモートハラスメント事例
3．マタハラの考え方、問題となる言動、不利益取扱い
4．妊娠中、育児中の社員に対する労務管理上の留意点
5．カスタマーハラスメント対策の義務化の動向、実務対応

4　ハラスメント防止対策と事後対応
1．ハラスメント対策の工程
2．就業規則・ガイドラインで規定する際の留意点
3．部下から相談を受けたときの上司の初動対応
4．社内相談窓口の運用、相談対応
5．事実関係調査、処分の決定・実施
6．ハラスメント研修のポイント、チェックリストによる気づき