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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • WEBセミナー
  • 特典あり
  • 労務・賃金
  • その他

《労政時報セミナー(WEB受講)》
『実践から学ぶ 最新労務トラブル対策講座』
~労働時間、パワハラ、問題社員、メンタル不調、雇止めなどの実務対応~

【ポイント】
1.実務に必要な労働法の基礎知識を学べます
2.トラブル発生時の適切な対応と解決策が整理できます
3.そもそもトラブルを発生させない企業の正しい施策がわかります

開催日時
2024/09/25(水) 10:00 ~ 16:00
参加費
29,700円
開催形式
WEBセミナー(オンライン)
《労政時報セミナー(WEB受講)》
『実践から学ぶ 最新労務トラブル対策講座』
~労働時間、パワハラ、問題社員、メンタル不調、雇止めなどの実務対応~
このセミナーの受付は終了しました
特典
※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております

セミナー概要

 《労政時報セミナー(WEB受講)》

社内の労務トラブルを解決!
『実践から学ぶ 最新労務トラブル対策講座

 ~労働時間、パワハラ、問題社員、メンタル不調、雇止めなどの実務対応~

企業・組織では、残業代未払い、パワハラ、セクハラ、問題社員対応、解雇・退職面談、メンタルヘルス不調事案、契約社員の雇止めなど、さまざまな労務トラブルが発生します。労働関係法令の遵守は当然として、組織の秩序・規律を守るためには毅然とした対応を取ることも重要です。
本講座では、誤った対応でリスクやトラブル(労基署の是正勧告、労働裁判、団体交渉、職場への影響など)が生じないよう、法令・裁判例に即した正しい対策・対応の仕方を、講師の実務経験を基に徹底解説します。


※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

<主な内容>

1.労働法コンプライアンスと労務対応
 1.労働法遵守が求められる時代
 2.秩序ある組織のために毅然とした対応も必要
 

2.労働時間のトラブル対策
 1.始業前MTG、着替えと労働時間
 2.学習、自己研鑽と労働時間
 3.未払い残業代が発覚した場合の対応(遡及支払い)

3.ハラスメントのトラブル対策
 1.パワハラ通報への対応フロー
 2.社内研修で「暴言」「大声」を啓発しても対策として不十分
 3.窓口担当者向けのマニュアルが欠けている例
 4.解決法は「調査・処分」だけではない

 

4.問題社員のトラブル対策
 1.解雇と退職合意の法知識
 2.能力・業績は問題ないが、高圧的・攻撃的な態度を取る社員への対応
 3.改善指導書のひな形と実務の進め方
 4.解雇を争われた場合の展開と法的リスクの内容

 

5.メンタルヘルスのトラブル対策
 1.私傷病休職と通常の労務提供
 2.メンタルヘルス不調事案への初動対応
 3.復職可否判定:主治医診断書は復職可だが

 

6.パート・有期雇用労働者のトラブル対 策
 1.雇止め法理を踏まえた期間満了対応
2.同一労働同一賃金と最高裁の正しい考え方
3.更新時に労働条件を変更することは可能か

 

このセミナーの受付は終了しました

講師情報

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士

橘 大樹 氏

【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』(経団連出版・共著)、『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務)など多数。

詳細情報

開催日時 2024/09/25(水) 10:00 ~ 16:00 (受付2024/09/25(水)09:45~)
会場名 WEBセミナー(オンライン)
講師 橘 大樹 氏
受講費 29,700円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書を添付致しますので支払期限までにお振込みください。)
定員 50名
特典 ※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております
申込期限 2024/09/19(木) 12:00
申込後のキャンセル期限 2024/09/19(木) 12:00
受講対象 若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務事務・総務
主催 株式会社 労務行政