《労政時報セミナー（WEB受講）》

事例を通して学ぶ

『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』 
～基礎知識を前提に、設例を素材に現場対応の勘所を探る～ 

解雇・雇止め・懲戒をめぐる紛争は、労働事件の中でも多数を占めています。能力不足や協調性の欠如、経営状態の悪化を理由とする解雇や雇止め、あるいはさまざまな職場秩序違反行為に対する懲戒処分を検討すべき場面は、今日の企業では避けて通れないところです。本講座では、それらに関わる豊富な設例を提示し、現場での対応のポイントを明らかにしていきます。基礎知識を身に着けたい方にも、ステップアップを臨まれる方にも対応した内容とします。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

1．解雇・雇止め・懲戒に関わる規制の概要及び判例の確認ならびに実務を概観　
2．解雇・雇止め・懲戒に関わる種々の設例を素材に具体的対応のポイントを検討
3．基礎知識を確認したい方にも、ステップアップを望まれる方にも対応

<主な内容>

1. 解雇に関する基礎知識の確認
1．解雇の意義と種類
2．解雇予告制度
3．解雇に関する法律上の制限
4．解雇権濫用法理
5．整理解雇の４要素
6．解雇事由と就業規則の記載
ｅｔｃ．

2. 解雇に関わる近時の事例研究
1．退職勧奨と解雇
2．能力不足、協調性欠如を理由とする解雇
3．事業縮小と解雇
4．メンタル不調者の解雇
5．非違行為を理由とする解雇
ｅｔｃ．

3．雇止めに関する基礎知識の確認
1．解雇と雇止め
2．いわゆる「雇止め法理」
3．解雇に関する法理が類推されるか否かの判断要素
4．解雇に関する法理が類推される事案の雇止めの効力

4. 雇止めに関わる近時の事例研究
1．更新限度特約の有効要件
2．能力不足、協調性欠如を理由とする雇止めについての留意点
3．不利益な新条件を拒否した者と雇止めの関係
ｅｔｃ．

5. 懲戒処分に関わる基礎知識の確認
1．懲戒処分に関する諸原則
2．懲戒処分に関わる法令による制限
3．懲戒権濫用の考え方
4．懲戒対象行為の認定手法
5．懲戒処分量定決定時の考慮事項

6. 懲戒処分に関わる近時の事例研究
1．職場外非違行為と懲戒処分
2．被害社員と加害社員の供述が食い違う場合と懲戒処分
3．内部通報者と懲戒処分
4．懲戒解雇と退職金
ｅｔｃ．