●セミナー企画の背景：

令和７年４月１日より介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が 事業主の義務になります。
介護に直面した従業員への個別周知だけでなく、介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供も義務化されます。
仕事と介護の両立には自社制度だけでなく、介護保険制度を正しく活用し、就業継続するための介護体制の構築をすることが肝要です。

●受講対象者
ダイバーシティ推進室、人事・研修担当者様

従業員へどのような情報提供をすればよいのか、
実際に従業員の立場でセミナーを受講していただく機会を設けました（動画コンテンツの視聴体験会付き）。

●本セミナーで得られること

・育児・介護休業法改正で介護支援において対応すべきこと
・仕事と介護の両立で重要なこと
・対応事例（ケーススタディについて動画視聴体験いただきます）

従業員の家族介護の問題に、会社としてお伝えできることには限界もあります。両立支援の専門家の立場から会社の支援制度だけでなく、介護保険制度について情報提供することで介護サービスの利用が進み、仕事と介護の両立体制が構築しやすくなります。
本セミナーでは、育児・介護休業法改正ポイントのうち「仕事と介護の両立支援」部分に特化し、事業主の対応で求められていることと、従業員に提供すべき情報についてご説明いたします。
ケーススタディは厚生労働省の「中央仕事と家庭の両立支援プランナー」による解説を動画にてご紹介いたします。   

●主なプログラム：

１）育児・介護休業法改正ポイント
　　介護離職防止のため事業主に義務化されること

２）仕事と介護の両立で重要なこと
　　・介護保険制度について
　　・地域包括支援センター
　　・介護保険サービス利用の始め方
　　・介護休業などの法定の支援制度
　　・介護保険制度と自社制度をどう活用するのか

３）ケーススタディ
　　（動画視聴体験いただきます）

●本セミナー内でご紹介する動画視聴者の声：
・正直なところあまり知識がなく、介護休業は介護のためにあると思っていたが、働き続けるために環境を準備することに使　　
　うことが主旨と分かり、非常に有益でした。制度の改正に向けて、組織としてこのeラーニングで個別対応もできるように
　したいと思います。（人事ご担当者様）

・内容は非常に重要であり、メンバーに対して伝えていくべきだと感じました。近い将来、介護に直面する可能性が高いメン
　バーも多く、どこに何を相談すべきか分からず不安に感じている方も少なくありません。今回、その不安が安心に変わり、
　前向きに考えることができるようになったのは大きな収穫です（管理職）。

 
※1社につき参加人数制限はございません。
※当セミナーはカメラ・マイクオフでの聴講のみの参加も可能です。後日録画配信も承ります。
　後日録画配信希望の方はご要望欄にご記入ください。
※同業の方でリサーチ目的でのご参加はご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。

★重要★

セミナー参加用Zoom URLは、セミナー2日前に受講者に送付いたします。