《労政時報セミナー（WEB受講）》

経営・人事上の施策が「違法」とならないために
『希望退職・退職勧奨・雇止めや人件費削減の法的留意点』
　～人員削減、個別面談、非正規社員、労働条件の不利益変更など～

厳しい経済情勢や事業所閉鎖など、経営上の必要性に基づき「人員削減」「人件費削減」に踏み切らなければならない局面があります。施策を実行する中で「違法」と判断されることをしてしまった場合、労務トラブルの発生により企業信用に影響を及ぼすリスクもあります。

本セミナーでは、希望退職募集、退職勧奨面談、非正規社員の雇止め、人事賃金制度の不利益変更、賞与の不支給・減額など、経営上の施策を進める上での法的留意点を「実務」の観点から徹底解説します。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

＜主な内容＞

1.はじめに
　1．経営上必要な施策を「法」を守って実施する
　2．整理解雇の4要素を知識として押さえる
　3．人員削減に踏み切る前に行うべきこと

2.希望退職募集の実務ポイント
　1．希望退職募集時に発表すべき項目は
　2．退職上積金の目安をどう考えるか
　3．会社承認規定の有効性と運用上の注意
　4．年休買取りと再就職支援

3.個別面談を実施する際の留意点
　1．退職勧奨は使用者による正当な業務行為
　2．「違法な退職勧奨」になるNG言動
　3．面談時に守るべきポイント
　4．問題社員への指導・面談の進め方

4.非正規社員の雇止め・中途解除
　1．労契法19条の雇止め法理
　2．平成15年10月の労働省告示を押さえよう
　3．非正規社員の契約解消・パターン分け
　4．無期転換社員の位置づけ

5.人件費削減のための施策と不利益変更論
　1．労契法8条・10条の不利益変更法理
　2．同意の「真意性」とは何か
　3．「変更の合理性」を満たすためのポイント
　4．賞与の不支給・減額は可能か

6.人事制度見直しの実務ポイント
　1．「職務」に重点を置いた人事制度の構築
　2．判例上、制度変更が違法になってしまうポイント
　3．有効性を高める措置
　4．本人同意の取得は必要か