《労政時報セミナー（WEB受講）》

外資系法律事務所の労働法専門弁護士だからこそ詳しい

『外資系企業の労働法務』【半日】
～外資系企業特有の問題点を通じて、改めて日本の労働法上の問題点を考える～

外資系企業は、日系企業とは違った企業文化が根付いており、それは人事管理にも反映されています。そのため外資系企業から寄せられる労働法上の問題は、日系企業からの相談とは異なる特殊性があります。また、そのような問題点については、外資系企業独自の人事労務管理の手法（ジョブ型雇用等）を部分的に取り入れている日系企業にも該当する部分があります。
本講座では、外資系企業特有の労働法上の論点に関して、法律上の規制や裁判例を挙げながら、実務的な対応方法等について解説します。 

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

<主な内容> 

１　普通解雇に関する問題点
　      Performance Improvement Plan（PIP）
　　退職勧奨・合意退職
　　能力不足解雇
　　整理解雇
２　ジョブ型雇用と配置転換・解雇
　　ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
　　職務・勤務地限定雇用（日本版「ジョブ型雇用」）
　　ジョブ型雇用と配置転換・解雇
３　その他外資系企業特有の問題点
　　サイニングボーナスの有効性
　　グローバルポリシーの就業規則該当性
　　準拠法の問題