カブシキカイシャロウムギョウセイ
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≪WEBセミナー≫
『外資系企業の労働法務』【半日】
～外資系企業特有の問題点を通じて、改めて日本の労働法上の問題点を考える～
【本講座のポイント】
1.外資系特有の人事労務管理手法や文化から生じる問題点を整理
2.海外に親会社・関連会社があることで生じる問題点を浮き彫りに
3.新しい角度・視点から日本の労働法上の問題点を理解
- 開催日時
- 2024/07/01（月） 13:00 ～ 16:00
- 参加費
- 22,000円
- 開催形式
- WEBセミナー（オンライン）
セミナー概要
《労政時報セミナー（WEB受講）》
外資系法律事務所の労働法専門弁護士だからこそ詳しい
『外資系企業の労働法務』【半日】
～外資系企業特有の問題点を通じて、改めて日本の労働法上の問題点を考える～
外資系企業は、日系企業とは違った企業文化が根付いており、それは人事管理にも反映されています。そのため外資系企業から寄せられる労働法上の問題は、日系企業からの相談とは異なる特殊性があります。また、そのような問題点については、外資系企業独自の人事労務管理の手法（ジョブ型雇用等）を部分的に取り入れている日系企業にも該当する部分があります。
本講座では、外資系企業特有の労働法上の論点に関して、法律上の規制や裁判例を挙げながら、実務的な対応方法等について解説します。
※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
<主な内容>
１ 普通解雇に関する問題点
Performance Improvement Plan（PIP）
退職勧奨・合意退職
能力不足解雇
整理解雇
２ ジョブ型雇用と配置転換・解雇
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
職務・勤務地限定雇用（日本版「ジョブ型雇用」）
ジョブ型雇用と配置転換・解雇
３ その他外資系企業特有の問題点
サイニングボーナスの有効性
グローバルポリシーの就業規則該当性
準拠法の問題
講師情報
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
弁護士
多根井 健人 氏
【略歴、著書】
2012年早稲田大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2015年弁護士登録。2021年4月から2023年3月まで厚生労働省に出向し、労働基準法・労働契約法等の法改正を担当。日系企業および外資系企業の労働法案件全般（解雇・退職勧奨、労働紛争対応、ハラスメント対応、労働条件整備等）に従事し、特に解雇・退職勧奨案件について豊富な経験を有する。
詳細情報
| 開催日時 | 2024/07/01（月） 13:00 ～ 16:00 （受付2024/07/01（月）09:45～） |
|---|---|
| 会場名 | WEBセミナー（オンライン） |
| 講師 | 多根井 健人 氏 |
| 受講費 | 有料 22,000円 （支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書を添付致しますので支払期限までにお振込みください。） |
| 定員 | 50名 |
| 申込期限 | 2024/06/26（水） 12:00 |
| 申込後のキャンセル期限 | 2024/06/26（水） 12:00 |
| 受講対象 | 管理職人事・労務法務・コンプライアンスその他 |
| 主催 | 株式会社 労務行政 |