《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》
お申し込み時に、要望・質問・備考欄に、「来場受講」または「WEB受講」のいずれかをご指定ください。なお、ご指定がない場合は、「WEB受講」として手続きさせていただきます。

 

最新のガイドラインに基づく実務を徹底解説！
『多様な働き方の完全版ー在宅勤務、兼業・副業、フリーランス、時差出勤、フレックス他』
～企業の制度導入・運用のために必要な実務での注意点を網羅する～
 

企業では「在宅勤務」「フレックスタイム制」「時差出勤」の普及が進む一方で、運用上の問題点がより顕在化しています。さらに、労働者が他社の仕事も行う「兼業・副業」、雇用によらない働き方である「フリーランス」が年々拡大してきています。「新しい資本主義」を掲げる岸田政権のもと、フリーランス保護や副業活用が打ち出される動きも見られます。
本講座では、行政解釈、ガイドライン、検討会報告書の内容を反映した最新の情報に基づいて、これら多様な働き方の実務注意点について詳細かつ分かりやすく徹底解説します。

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※来場受講の際は、株式会社労務行政セミナールーム（五反田会場）での開催となります。
※来場受講の際は、昼食にお弁当をご用意しています。

 

＜主な内容＞

1　在宅勤務の実務対応ポイント
　1．企業実務の悩みどころと回答
　2．イーロン・マスク発言と労働契約の本質
　3．「在宅なら働ける」というメンタル不調者への対応
　4．在宅勤務規程の条項例

2　在宅勤務における労働時間管理の注意点
　1．適正な勤怠管理を行うためのポイント
　2．自宅→オフィス、自宅→顧客先への移動時間
　3．未申告残業を労働時間としないことは可能か？　

3　フレックスタイム制
　1．フレックス対象者に9時出社を指示できるか？
　2．年次有給休暇は総労働時間枠の中でどう計算する？
　3．フレックスタイム規程の条項例

4　フリーランス（個人業務委託）と労働者性
　1．フリーランスガイドラインの読み解き
　2．労働者性のリスクを負わないための実務ポイント
　3．ウーバーイーツの都労委命令（令和4年11月）

5　フリーランス（個人業務委託）と下請法・独禁法
　1．個人事業主にも下請法・独禁法が適用される？
　2．フリーランスが被るトラブルの問題化
　3．下請法・独禁法で禁止される行為類型の解説

6　兼業・副業の実務対応ポイント
　1．就業規則と誓約書の条項例
　2．自社→他社への送出し、他社→自社への受入れ
　3．キャリア開発型、所得増加型、自己実現型の３タイプ

7　兼業・副業における労働時間管理の注意点
　1．労働基準法38条の通算規定が生む困難
　2．労働時間のカウントはどうすればよいか（本業側・副業側）
　3．令和4年7月の改定ガイドラインを踏まえた実務