《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》
お申し込み時に、要望・質問・備考欄に、「来場受講」または「WEB受講」のいずれかをご指定ください。なお、ご指定がない場合は、「WEB受講」として手続きさせていただきます。

 

1日で労働時間の全体像が分かる！ 

『労働時間管理の基本と実務  』完全版　 
～労働基準法、長時間労働対策、年次有給休暇、管理監督者ほか～

 

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
  https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※来場受講の際は、株式会社労務行政セミナールーム（五反田会場）での開催となります。
※来場受講の際は、昼食にお弁当を用意しています

 

労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。近時、働き方改革や労働法コンプライアンスをめぐる情勢変化を受けて、その重要性はさらに高まっています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。労政審「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」を踏まえた法改正動向など最新情報も盛り込まれています。

＜主な内容＞

1　ケースで学ぶ労働時間D15:I25

1.研修、学習、自己啓発は労働時間か

2.出張先、営業先への移動は労働時間か

3.会社承認のない残業は労働時間か

4.携帯電話での対応を指示したら労働時間か

 

2　労働時間管理と長時間労働防止

1.厚労省ガイドラインに沿った正しい労働時間管理の方法

2.「乖離チェック」は何分を目安に行えばよいか

3.長時間労働と慰謝料（東京地裁　令2.6.10判決）

 

3　テレワーク、副業・兼業における労働時間管理

1.テレワーク時の勤怠管理の注意点

2.令和3年3月改定のテレワークガイドライン

3.令和4年7月改定の副業・兼業ガイドライン

 

4　労働時間管理の最新情報

1.労働政策審議会における法改正の議論

2.裁量労働制の改正で何が変わるか

3.最近の裁判例（事案と解説）

 

5　変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて

1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」

2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか

3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか

 

6　事業場外みなし制、裁量労働制のすべて

1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例

2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている

3.是正勧告を受けやすいポイント

 

7　実務でよくある問題点のすべて

1.管理監督者の定義でよく誤解されること

2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて

3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか（時効3年）

4.定額残業代はH29以降の裁判例を参考に