《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》
お申し込み時に、要望・質問・備考欄に、「来場受講」または「WEB受講」のいずれかをご指定ください。なお、ご指定がない場合は、「WEB受講」として手続きさせていただきます。

押さえておくべき
『海外勤務者の税務実務』
　～コロナ以後に世界各国で激化する税務調査への対応策～

 リモートワークの浸透に伴い、役職員は帰属する会社の所在国とは異なる国で常時勤務するなど、グローバルでの勤務形態も多様化し、新たな課税リスクが生じています。世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を計画しており、これまで以上に当局裁量による恒久的施設の課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される恐れが高まっています。これらの事態に対抗するには、グローバルでの勤務形態に関し税務リスクを認識し、事前に的確な方針を決定しておくことが必要です。是非ご参加ください。

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※来場受講の際は、株式会社労務行政セミナールーム（五反田会場）での開催となります。
※来場受講の際は、昼食にお弁当をご用意しています。

 ＜主な内容＞

1　世界の税務当局が狙うもの－日本企業が留意すべき海外勤務者の課税リスク

2　日本の所得税の特徴
　1．税務上の居住者の定義
　2．非居住者に対して源泉徴収は必要か
　3．海外赴任直前・直後に行うべきこと　

3　本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策
　1．役員に対する課税の特殊性
　2．費用負担はどう決定すべきか
　3．役員の兼任による法人・個人の二重課税

4　二重課税はどうすれば排除できるか
　1．国際的な二重課税が生じる理由
　2．グロスアップ課税のコストインパクト
　3．外国税額控除（FTC）のメリットとは
　4．租税条約の恩典を受けるための要件
　5．コロナ禍の一時帰国等に伴う問題

5　海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
　1．海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
　2．寄附金の認定課税を避けるには
　3．海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か　

6　最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
　1．海外出張者が海外所得税を免税される要件
　2．厳しい実質的雇用主の概念とは
　3．恒久的施設（PE）課税の概念と対抗策
　4．技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
　5．日印社会保障協定施行の影響

7　最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
　1．海外出張者が海外所得税を免税される要件
　2．厳しい実質的雇用主の概念とは
　3．恒久的施設（PE）課税の概念と対抗策
　4．技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
　5．日印社会保障協定施行の影響

※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。