現金給与総額は前年同月より0.6％増。所定外労働時間は前年同月と同水準。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査平成30年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が０...
「平成29年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました（経済産業省） 経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成29年7月1日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。 こ...
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設しました～無料で企業などにおける組織活性化の仕組み作りを支援（厚生労働省） 厚生労働省では、6月20日（水）に、企業の「セルフ・キャリアドック(※)」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の２か所に開設しました。 「セルフ・キャリアドック」と...
副業の制度があれば「利用したい」56.6％。“課長以上”を志向する女性は2000年度以降で初めて4割を超える～『2018年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」として...
世界中で70%の人がオフィス以外で勤務していることが明らかに～『フレキシブルな働き方に関する意識調査』：リージャス・グループ 世界100カ国以上1,000都市を超える地域で、3,000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループ（IWG）（日本法人：東京都新宿区...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成30年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている～働く人の「人事評価制度」に関する意識調査：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
BCP策定企業は14.7％にとどまる。効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず～事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査：帝国データバンク 企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキ...
「女性リーダー創出に向けたパネルディスカッション」を開催します（経済産業省） 経済産業省は、日本企業における女性リーダー人材育成の意義や経営層の多様化による経営効果について理解を深めていただくことを目的とし、実際に女性幹部社員を役員に登用された企業...
平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年度の「輝くテレワーク賞」（※）の募集を開始します。 （※）「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称 「...
失効年休を60日積立て 東京個別指導学院 学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院（東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長）は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやす...
「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇～平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間...
日本の労働者に聞いた「日本でも導入できそうな他国の働き方」1位はオランダの『時間貯蓄制度』～「他国の働き方」に関する調査：エアトリ オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 英毅）は、10代～70代の男女849名を対象に「他国の働き方」...
30代は「お金」「やりたいこと」「社会経験」のため副業を希望～「副業に関する意識調査」：BIGLOBE BIGLOBEは「副業に関する意識調査」を実施しました。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する関東在住の20代～50代の社会人男女800名を対象にア...
奨学金返済の支援制度導入 あおぞら銀行 ㈱あおぞら銀行（東京都千代田区、馬場信輔代表取締役社長兼CEO）は来年4月から、奨学金返済支援制度を始める。奨学金借入額の5％を、毎年一括して手当として支給する。毎年の支...
全求協会員40社109メディアが「適合メディア宣言」を実施～「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」：全国求人情報協会 2018年6月7日、厚生労働省が「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート～求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進～」の広報を行いました。こ...
「不妊退職」の実態など、課題が明らかに。『不妊白書2018』発行～当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」：Fine 不妊で悩む人をサポートする不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO 法人Fine（ファイン）」は、このたび『不妊白書2018 当事者5,526人の声から見えた「仕事...
中小企業全体の65％の企業で人員が「不足している」。求める人材は「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」が最も多く、次いで「即戦力となる中堅層、専門家」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。 調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0％の企業で「不足...
下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました～人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査（中小企業庁） 中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、この度、その結果をとりまとめました。 ■ 調査の...
「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました～ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて（経済産業省） 経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」（座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研...
