総実労働時間、時間外労働時間ともに減少傾向。勤務間インターバルを導入している企業は従業員数5,000人以上の会社でも17.0％に留まる～『2018年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2018年労働時間等実態調査」の調査結果を発表しました。 【2018年労働時間等実態調査集計結果】 I.調査の趣旨 日本企業...
11時間の休息 20歳代後半男性の2割以上取れず 総務省 総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。 ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計し...
91.5%が「働き方改革」への取り組みを実施していると回答。取り組んでいるが、最も多い課題を感じている項目は「体制、仕組みの改善による生産性向上」～働き方改革についてのアンケート調査：働き方改革ラボ（リコージャパン） 働き方改革をテーマにしたメディアサイト『働き方改革ラボ』は、働き方改革に関する意識調査アンケートの結果を掲載いたしました。本アンケートは、業務課題解決を後押しするための総...
ダブルケア経験者の10％が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」。ダブルケアと仕事の両立で苦労した点は「ダブルケア問題が認知されていない」が最多～『ダブルケアに関する調査2018』（ソニー生命調べ） ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）と横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 相馬 直子教授、ブリストル大学（英国） 社会・政治・国際学研究科 山下 順子...
平成30年度「全国労働衛生週間」を10月に実施～今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」（厚生労働省） 厚生労働省は、10月1日（月）から7日（日）まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。 今年のスローガンは、一般公募に応募のあった294作品の中から、野口忠司...
働き方改革で会社全体の働き方が変わったと感じる人は47％。取り組み内容は「有給休暇取得の推進」「長時間労働の見直し」など“労働時間”に関するものが上位に～『勤め先における働き方改革の取り組み状況や、現在の意識に関する調査』：マクロミル 先月6月29日に、働き方改革関連法が「残業時間の上限規制」「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」「同一労働同一賃金」の導入を柱として参院本会議で可決され成立。2019年...
過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人と5年前の調査と比べてほぼ横ばい。有業者に占める副業がある者の割合は4.0％～平成29年就業構造基本調査結果（総務省） 総務省は、平成29年就業構造基本調査結果を公表しました。 ●就業構造基本調査とは 就業構造基本調査は，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造...
管理職の約8割がテレワーク推進派だが、過半数が自身のチームでテレワークを活用していない。最大の理由は、「生産性が上がるかどうか疑問なため」～テレワークの活用状況や課題に関する意向についてのアンケート調査：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始します（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業1...
キャリア形成へ支援拠点を設置 厚労省 厚生労働省は、定期的・体系的な研修・面談などによって従業員のキャリア形成を促進・支援する企業の総合的な仕組みである「セルフ・キャリアドック」の導入を促進するため、企業など...
働き方改革に取り組む企業は年々上昇し38.9%。働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めている～『働き方に関する調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
人手不足倒産、3年連続の前年同期比増。負債1億円未満の小規模倒産が2倍に急増～「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期）：帝国データバンク さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では...
残業時間規制「上限に抵触する労働者がいる」中小企業は約20％ 求められる対応とは 6月29日、「働き方改革関連法」が参議院本会議で可決、成立した。大企業では2019年4月、中小企業では20年4月に施行される。施行後は残業時間が原則45時間、特別条項付き...
金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」で働き方改革～『働き方改革に関する調査 【企業の取り組み編】』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
我が国における勤務間インターバルの状況－ホワイトカラー労働者について－（社会生活基本調査の結果から）（総務省） 政府は、働き方改革の実現のため、長時間労働の是正に取り組んでいます。このような中で、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に有効であると考えられる勤務間インターバル（注1）の...
平成30年度「テレワーク先駆者百選」の募集及び総務省働き方改革セミナー（－『働く、が変わる』テレワーク－）開催等（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰、セミナーや講習会の開催等の施策を推進しています...
欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 神戸デジタル・ラボ 6月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、ＩＴ業の神戸デジタル・ラボ（＝ＫＤＬ、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役）では、一昨年...
世界35か国の中堅企業の多様性を調査した「ダイバーシティスナップショット」を発表～日本は経営幹部における女性比率が対象国中最低。改善への意向では、ジェンダーの多様性より年齢の多様性に高い関心を示す：太陽グラントソントン 太陽グラントソントンは、2017年11月に非上場企業を中心とする中堅企業経営者へ、企業の経営幹部における多様性の調査を行い、その分析結果を「ダイバーシティスナップショット...
過労死等の労災補償、脳・心臓疾患の時間外労働時間別では「80時間以上～100時間未満」が101件が最も多い～平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は6日、平成29年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事によ...
テレワーク活用のきっかけに テレワーク・デイズ実施がせまる 総務省、厚生労働省、経済産業省などは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」、その前後の7月23日～7月27日の期間を「テレワーク・デ...
