平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
「無期労働契約への転換（第18条）」内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68％～『有期契約労働者に関する調査2018』：連合調べ 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされてお...
日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント:日本政策金融公庫 日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行しました。 中小企業にとって現在の人手不足は、1990年前後のバブル期に近い...
働き方改革に取組む中小企業、業績好調企業で40.9%、不調企業で31.1%。業績好調企業の38.7%「会社への好影響」を実感、業績不調企業は19.9%にとどまる～『中小企業の業績別働き方改革の実態・意識調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
「働き方は人並みで十分(61.6％)」、「好んで苦労することはない(34.1％)」が過去最高を更新～『平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は6月21日、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。この新入社員...
社会から愛される永続的に存在する「持続可能な企業」を目指す『サステナブル宣言』を策定：ファンケル 株式会社ファンケルは、このたびファンケルグループ「サステナブル宣言」を策定しましたのでお知らせいたします。当社の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」...
研修施設開所 商品価値伝える人材の育成狙う ルミネ ㈱ルミネ（東京都渋谷区、森本雄司代表取締役社長）は今月１日、ルミネ池袋が入る複合施設に研修施設をオープンした。同社初の試みで、テナント店舗の従業員も利用できるのが特徴だ。...
いつでもどこでも勤務、グローバル平均並みの4割の職場で可能。しかし、実態は8割以上が営業時間にオフィスで勤務～『ランスタッド・ワークモニター 労働者意識に関するグローバル調査』：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO：ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識に関する...
現金給与総額は前年同月より0.6％増。所定外労働時間は前年同月と同水準。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査平成30年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が０...
「平成29年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました（経済産業省） 経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成29年7月1日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。 こ...
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設しました～無料で企業などにおける組織活性化の仕組み作りを支援（厚生労働省） 厚生労働省では、6月20日（水）に、企業の「セルフ・キャリアドック(※)」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の２か所に開設しました。 「セルフ・キャリアドック」と...
副業の制度があれば「利用したい」56.6％。“課長以上”を志向する女性は2000年度以降で初めて4割を超える～『2018年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」として...
世界中で70%の人がオフィス以外で勤務していることが明らかに～『フレキシブルな働き方に関する意識調査』：リージャス・グループ 世界100カ国以上1,000都市を超える地域で、3,000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループ（IWG）（日本法人：東京都新宿区...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成30年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている～働く人の「人事評価制度」に関する意識調査：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
BCP策定企業は14.7％にとどまる。効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず～事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査：帝国データバンク 企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキ...
「女性リーダー創出に向けたパネルディスカッション」を開催します（経済産業省） 経済産業省は、日本企業における女性リーダー人材育成の意義や経営層の多様化による経営効果について理解を深めていただくことを目的とし、実際に女性幹部社員を役員に登用された企業...
平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年度の「輝くテレワーク賞」（※）の募集を開始します。 （※）「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称 「...
失効年休を60日積立て 東京個別指導学院 学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院（東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長）は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやす...
「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇～平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間...
