平成30年度「テレワーク先駆者百選」の募集及び総務省働き方改革セミナー（－『働く、が変わる』テレワーク－）開催等（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰、セミナーや講習会の開催等の施策を推進しています...
欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 神戸デジタル・ラボ 6月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、ＩＴ業の神戸デジタル・ラボ（＝ＫＤＬ、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役）では、一昨年...
世界35か国の中堅企業の多様性を調査した「ダイバーシティスナップショット」を発表～日本は経営幹部における女性比率が対象国中最低。改善への意向では、ジェンダーの多様性より年齢の多様性に高い関心を示す：太陽グラントソントン 太陽グラントソントンは、2017年11月に非上場企業を中心とする中堅企業経営者へ、企業の経営幹部における多様性の調査を行い、その分析結果を「ダイバーシティスナップショット...
過労死等の労災補償、脳・心臓疾患の時間外労働時間別では「80時間以上～100時間未満」が101件が最も多い～平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は6日、平成29年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事によ...
テレワーク活用のきっかけに テレワーク・デイズ実施がせまる 総務省、厚生労働省、経済産業省などは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」、その前後の7月23日～7月27日の期間を「テレワーク・デ...
国内テレワーク導入率 産業分野別予測を発表～2017年テレワーク導入企業は14万社と推計され、2022年で29万社になると予測。大企業で導入率が高い産業分野は、「サービス」「製造」「金融」：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内テレワー...
第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
５週間限定で週休３日試す サタケ・７月から 孫誕生時に休める「イクじい・イクばあ休暇制度」など多様な人事制度を導入し、社員のワーク・ライフ・バランスの実現に力を入れている食品産業総合機械製造販売業の㈱サタケ（広島県...
第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施～生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省は、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業（委託事業）を実施します。この表彰制度は、本日から8月31日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づ...
一般職業紹介状況、平成30年5月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.60倍～『一般職業紹介状況(平成30年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
第15回障がい者雇用支援キャンペーン（2018年7月～9月）を開催：公益社団法人 全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、 障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2018...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の2.2％。就業者数は65ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月2...
平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
「無期労働契約への転換（第18条）」内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68％～『有期契約労働者に関する調査2018』：連合調べ 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされてお...
日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント:日本政策金融公庫 日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行しました。 中小企業にとって現在の人手不足は、1990年前後のバブル期に近い...
働き方改革に取組む中小企業、業績好調企業で40.9%、不調企業で31.1%。業績好調企業の38.7%「会社への好影響」を実感、業績不調企業は19.9%にとどまる～『中小企業の業績別働き方改革の実態・意識調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
「働き方は人並みで十分(61.6％)」、「好んで苦労することはない(34.1％)」が過去最高を更新～『平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は6月21日、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。この新入社員...
社会から愛される永続的に存在する「持続可能な企業」を目指す『サステナブル宣言』を策定：ファンケル 株式会社ファンケルは、このたびファンケルグループ「サステナブル宣言」を策定しましたのでお知らせいたします。当社の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」...
研修施設開所 商品価値伝える人材の育成狙う ルミネ ㈱ルミネ（東京都渋谷区、森本雄司代表取締役社長）は今月１日、ルミネ池袋が入る複合施設に研修施設をオープンした。同社初の試みで、テナント店舗の従業員も利用できるのが特徴だ。...
いつでもどこでも勤務、グローバル平均並みの4割の職場で可能。しかし、実態は8割以上が営業時間にオフィスで勤務～『ランスタッド・ワークモニター 労働者意識に関するグローバル調査』：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO：ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識に関する...
