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[社会]

2018/06/22

「平成29年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました(経済産業省)

経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成29年7月1日現在特定サービス産業実態調査を実施しました。
この度、速報版としてその結果をとりまとめましたので、お知らせします。

 

1.調査の対象
平成29年特定サービス産業実態調査は、ソフトウェア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成28年の年間売上高等について調査しています。

 

2.調査結果(年間売上高)の概要
(1)年間売上高(平成28年実績)
対事業所サービス業(21業種)についてみると、「ソフトウェア業」が14兆3745億円でもっとも多く、以下、「広告業」8兆4697億円、「情報処理・提供サービス業」7兆6658億円の順となっています。
なお、「クレジットカード業、割賦金融業」は、65兆9026億円でした。
対個人サービス業(7業種)についてみると、「冠婚葬祭業」が2兆784億円でもっとも多く、以下、「スポーツ施設提供業」1兆8062億円、「興行場、興行団」9518億円の順となっています。

(2)従業者1人当たり年間売上高
従業者1人当たりの年間売上高についてみると、対事業所サービス業では「各種物品賃貸業」が1億8211万円でもっとも多く、以下、「事務用機械器具賃貸業」1億7887万円、「広告業」7153万円の順となっています。
対個人サービス業では「興行場、興行団」が3853万円でもっとも多く、以下、「冠婚葬祭業」1745万円、「公園、遊園地・テーマパーク」1532万円の順となっています。

 

3.ホームページのご案内
調査結果は、こちらからダウンロードが可能です。

 

<関連資料>
平成29年特定サービス産業実態調査速報(PDF形式:1,360KB)

 

<担当>
大臣官房調査統計グループ構造統計室長:中村
担当者:茂野
電話:03-3501-1511(内線2891~2)
03-3501-0327(直通)
03-3501-5836(FAX)

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 6月21日発表・報道発表より転載)


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