33％の企業がビジネスチャットツールを導入。会社非公式の無償チャットの利用率は53％。シャドーITが半数以上の企業で蔓延～『メールとビジネスチャットツールの利用実態調査』：サイバーソリューションズ サイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎)は、2018年12月従業員数200人以上の企業で、主任クラス以上の会社員・経営者500名...
同一労働同一賃金 7業界へ導入マニュアル 「取組手順書」も作成 厚労省 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の来年4月1日施行を前に、このほど「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別...
管理職を自ら希望した女性管理職はわずか1割未満。4割以上が採用や昇進において「男性優位」を感じる～『女性管理職の意識調査』：アデコ 人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「...
平成30年の現金給与総額は前年より1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は1.1％増～毎月勤労統計調査平成30年分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を...
現金給与総額は前年同月比1.9%増の773,941円。所定外労働時間は4.3％減の10.9時間～毎月勤労統計調査平成30年12月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年12月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました～ヤフー、SOMPOホールディングス、オムロンなどが初選定（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上...
「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました～大規模法人部門821法人、中小規模法人部門2503法人を認定（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
プレミアムフライデーの導入企業は約10%。導入にあたっての苦労は「残業・時間給などの労務対応」が39％と最多～『プレミアムフライデーに関する意識調査』：ゼネラルリサーチ株式会社 この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表：五條 寿朗／本社：東京都渋谷区）は、『プレミアムフライデーに関する意識調査』を全国の20～60代男女一般有職者1,258名を対象に...
平成30年入社の新卒社会人は、平成元年入社の新卒社会人と比べ、出世欲は旺盛で同期に対する競争心も強い～『平成元年と平成30年の新卒社会人各1,000人を対象にした仕事観に関する調査』：アデコ 人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「...
中小企業における『働き方改革』の実施内容、最も多いのは「大幅な残業や過重労働の防止」で38.6%。次いで「休日や休暇の充実」（36.0%）「労働時間の短縮」（33.4%）～『働き方改革』への取り組みに関する意識調査：PR総研 広報・PR活動に関する調査・研究を行うPR総研（東京都中央区）は、2019年4月1日より施行される「働き方改革関連法」を目前に控え、全国の中小企業の従業員900名を対象に...
8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択～『ミドルに聞く「パワハラ」実態調査』（『ミドルの転職』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用して...
同一労働同一賃金への対応 自社に合った制度を見直すきっかけに 2020年4月から、企業には同一労働同一賃金が順次適用される。厚生労働省は社内の制度を見直す際の指針を公表しており、施行前に対策を取る企業が増えている。 日本通運...
テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所 計測機器大手の㈱堀場製作所（京都府京都市、足立正之代表取締役社長）は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす...
2018年平均の雇用者5596万人のうち、正規の職員・従業員は、前年に比べ53万人増加し、3476万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年10～12月期平均及び平成30年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）10～12月期平均及び平成30年（2018年）平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成30...
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗。副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％～『副業実態・意識調査結果【企業編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、副業に関する個...
学び直しの理由、最も多い回答は「現在の仕事を続けるために必要だから」で44.4％が回答。「転職するために必要と思うから」は17.8％と少数派～『人生100年時代の働き方に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 稲垣 精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 丸野 孝一）では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関...
2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80％台に上昇 ～『2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった（帝国データバン...
7割以上の企業が賃上げを実施予定。うち7割が賃上げ率は2018年と「同程度」と予測～『2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2019年の...
国内で最も優先すべきリスクは「地震・風水害等、災害の発生」（41.9%）で3年連続トップ～日本企業における『企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2018年版』、『アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査』：トーマツ 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 國井泰成）は、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2018年版（以下...
勤務医の残業上限年960時間、賛成5割超の一方、回答医師の大多数が“現実的ではない”と悲観的～医師2,400名に聞く「勤務医の時間外労働上限時間 年960時間」に関する調査：メンタルヘルステクノロジーズ 健康経営を IT ソリューションで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介）は、2024年4月から適用される「医師の働き方...
