令和２年労働争議統計調査の概況 ～労働争議について、総争議件数は前年に次いで過去２番目に低く、行為参加人員は過去最少～ 厚生労働省では、このほど、令和２年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたの...
就職活動・若手社会人に必要なクリエイティブスキルに関する調査 学生、若手社会人の7割以上、クリエイティビティは「社会で活躍するために重要」「キャリアの強みになる」と回答 約8割「学生時代はクリエイティブスキルを身に着けるチャンス」と...
『2021年テレワーク実態調査』を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、テレワーク・デ...
テレワークに関する意識調査 森永製菓株式会社（東京都港区芝、代表取締役社長・太田 栄二郎)は、多くの企業でスタンダードになりつつあるテレワークに関してインターネット調査を実施しました。調査の結果から...
令和2年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果 厚生労働省では、このほど、「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するため...
毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は273,915円(1.9％増)となった。うち一般労働...
「2021年 夏のボーナス実態調査」を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、418人の社会...
「令和3年版 労働経済の分析」を公表 ～分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」～ 厚生労働省は、7月16日の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しま...
令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について 7月16日に開催された第61回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が...
SDGsに関する企業の意識調査（2021年） SDGsに積極的な企業は39.7％、前年より大幅増加 ～ 一方、取り組んでいない企業は半数以上を占める ～ SDGs（Sustainable Development G...
シニア世代の就労実態・意識調査 ～テレワーク実施者が感じる健康への影響割合は、未実施者の約2倍～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾）のグループ会社であるN...
「Works Index 2020 日本の働き方、5年の進展」を発表 労働時間の短縮化や非正規の処遇改善が進み、女性とシニアの就業は安定化 今後の課題は、社会人の自律的な学びの定着や業務負荷の高まり、ハラスメントが焦点に 株式会社リクルー...
従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施（2021年） 2020年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比124.8％の38億2,000万円 ～リモートワークの広がりを受けて、従業員のメンタルヘルスを...
移住支援サービス市場に関する調査を実施（2021年） 2020年度の移住支援サービス市場は前年度比20.6％減の93億3,600万円の見込 ～UIJターン転職支援サービスはコロナ禍による採用需要減少の影響を受けるも、空き家バ...
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）を発表しました。 ...
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年6月） 企業の約8割がワクチン接種に関する取り組みを推進 ～ 取り組み企業のうち3割超が特別有給休暇の付与を検討 ～ 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の広がりによ...
令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 ～今年のスローガンは「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」～ 厚生労働省は、10月1日（金）から7日（木）まで、令和3年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年は...
健康保持計画で最大10万円助成 健康安全機構 労働者健康安全機構は今年度から新たに始める、健康保持増進計画助成金の手引きを公表した。同助成金は事業場が生活習慣病の予防に向けた健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康...
