シニア世代の就労実態・意識調査 ～テレワーク実施者が感じる健康への影響割合は、未実施者の約2倍～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾）のグループ会社であるN...
「Works Index 2020 日本の働き方、5年の進展」を発表 労働時間の短縮化や非正規の処遇改善が進み、女性とシニアの就業は安定化 今後の課題は、社会人の自律的な学びの定着や業務負荷の高まり、ハラスメントが焦点に 株式会社リクルー...
従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施（2021年） 2020年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比124.8％の38億2,000万円 ～リモートワークの広がりを受けて、従業員のメンタルヘルスを...
移住支援サービス市場に関する調査を実施（2021年） 2020年度の移住支援サービス市場は前年度比20.6％減の93億3,600万円の見込 ～UIJターン転職支援サービスはコロナ禍による採用需要減少の影響を受けるも、空き家バ...
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）を発表しました。 ...
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年6月） 企業の約8割がワクチン接種に関する取り組みを推進 ～ 取り組み企業のうち3割超が特別有給休暇の付与を検討 ～ 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の広がりによ...
令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 ～今年のスローガンは「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」～ 厚生労働省は、10月1日（金）から7日（木）まで、令和3年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年は...
健康保持計画で最大10万円助成 健康安全機構 労働者健康安全機構は今年度から新たに始める、健康保持増進計画助成金の手引きを公表した。同助成金は事業場が生活習慣病の予防に向けた健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康...
TDB景気動向調査 －2021年6月調査結果－ 2021年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 国内景気は2カ月ぶりに改善 ～ ワクチン接種の普及などで個人消費関連も上...
職場内の感染対策に関する意識調査～約6割が職場のコロナ感染に「不安」 長引くコロナ禍で、約7割が感染対策へのストレスを実感 半数以上が職場の人が対策をしていないことに不安と不満 エステー株式会社は、長期化するコロナ禍での職場における感染対...
第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
コロナ禍における働き方の実態調査 クアルトリクス合同会社（本社：東京都千代田区、カントリーマネージャー：熊代 悟、以下 クアルトリクス）は、日本で実施した「コロナ禍における働き方の実態調査」の結果（202...
企業の健康支援に関する調査 健康支援を行う会社は社員のエンゲージメントが高い！？健康支援をしていると感じる企業の評価は10点満点中6.9点に対し健康支援をしてない企業は5.3点に 働く人の「食」を...
毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報 このたび、厚生労働省は毎月勤労統計調査令和３年５月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
2021年度 新入社員意識調査の集計結果について ―就職活動に厳しさを感じた新入社員の割合はコロナ前に比べて約10ポイント増加― 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2021年3月～4月に実施した新入社員向け研修講座受講...
令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、「解雇」等に関する民事上の個別労働紛争が前年度より増加 厚生労働省は、このたび「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をま...
令和2年度「能力開発基本調査」 厚生労働省は、このたび、令和２年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかに...
「裁量労働制実態調査」の結果を公表 厚生労働省では、このほど、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方...
雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度） 相談件数は微減、紛争解決援助件数は増、調停件数は減 厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・...
