労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和３年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事...
２０２３（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請 我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。 しかしながら、学生の就職・採...
【女性管理職意識調査】６割強が仕事と生活のバランスが取れていると回答する一方、更なる昇進希望者は２割以下 企業・団体の女性管理職および人事担当者計769名にインターネット調査を実施 一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は「女性管理職意識調査...
年度更新 ４年度の概算は前・後期で計算 厚労省 厚生労働省は令和４年度の労働保険の年度更新について、雇用保険分の概算保険料は前期分と後期分をそれぞれ計算する必要があるとの見通しを示した。具体的には、４月１日～９月30日...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）2月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果＞ ■完全失業率 年平...
デジタル人材の育成を目的としたポータルサイト「マナビDX」を開設 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビ...
【2022年度の生活・行動に関する意識調査】2022年度も打合せや挨拶まわりは「リモートで行いたい」約8割 ～新年度からの出社頻度、20代「増やしたい」、30代以上「増やしたくない」～ BIGLOBEは、「2022年度の生活・行動に関する意識調査」を実施しました。本日、調査結...
497社に聞く「パワハラ対策」実態調査2022 「パワハラ防止法」の認知度は2020年調査時の77％から84％に上昇。 パワハラ対策を進める上での課題は「管理職や経営層の理解の低さ」「パワハラの基準が曖昧」。 人材採...
『2022年ハラスメント実態調査』を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、605...
『2022年 育児休暇実態調査』を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、584...
結婚・出産後の就職活動について「難しい」 92.6%、就活が難しい理由「両立できる仕事少ない」78.1% 仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三...
2021年卒新卒者の入社後追跡調査 公益社団法人全国求人情報協会の「新卒等若年雇用部会」は、2021年卒新卒者を対象として、入社前調査（2021年3月）および入社後調査（入社後約半年：2021年11月）を実...
仕事と妊活・不妊治療の両立に関するアンケート 住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、2022年４月から開始される不妊治療の保険適用拡大を踏まえ、「仕事と妊活」および「仕事と不...
令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました 2022年3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、各業種から数社、合計50社選定しました。 加えて、「なで...
今よりもっと育児に関わりたい父親は82％。若い世代ほど、育児に積極的 父親の約8割が「もっと育児に関わりたい」 若い世代ほど『チーム出産育児（※１）』志向 男性育休の利用促進のために大切なこととして最も多かったのは「休みやすい職場の体制・雰...
労働経済動向調査(令和４年２月) 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年２月）の結果を取りまとめましたの...
2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査 2022年度、正社員の採用予定がある企業は62.2％ ～ 4社に1社で採用が増加、2018年度以来の水準まで上昇 ～ 有効求人倍率は2021年5月を境に上昇傾向となり、...
子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！ 新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！ 厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改...
令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました 国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる「新しい資本主義」の実現に向け、企業による人的資本への投資に注目が集まる中、その重要な要素として「健康」が位置付けられています。経済...
中小企業のテレワーク実施状況に関する調査 東京23区内中小企業のテレワーク実施率は6.6ポイント増の37.8% 新型コロナウイルス感染再拡大を受け、事業継続や出勤人数抑制・３密回避を目的としたテレワークが増加 ...
