平成26年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） ～入職率は17.3％、離職率は15.5％で、入職率は前年より1.0ポイント上昇～ 厚生労働省では、このほど、平成26年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業における産業別等の入職者数・離職者数、入職...
平成27年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します（厚生労働省） ～労働災害防止活動の「見える化」事例を募集（9月1日～10月31日）～ 厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成27年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します...
中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を開催します（経済産業省） ～若者、女性、シニア等の多様な人材から最適な人材を見つける 合同企業説明会、新人向けセミナーを全国各地で開催～ 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の人材確保を図るため、地域の事業者のニーズを把握し、若者、女性、シニア等の多様な人材から最適な人材を見つける合同企業説明会、新人向け...
平成26年労働争議統計調査の概況（厚生労働省） ～「総争議」の件数は 495件と過去最少を更新～ 厚生労働省では、このほど、平成26年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態や参加...
SPRING、中小サービス産業の次世代人材を育成する社会人インターン 「大人の武者修行」9月11日から全国4都市で無料の説明会＆シンポジウム開催 ～補助金適用で3分の1の自己負担、最短2週間からの実地研修も～ サービス産業生産性協議会(略称：SPRING、代表幹事：秋草 直之 富士通株式会社顧問)は、サービス産業の人材育成の一環として、中小サービス企業の次世代を担う経営人材を、...
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省） ～答申での全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円～ 各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、今日までに、平成27 年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を答申しました。改定額及び発効予定年月日...
帝国データバンク、『人手不足に対する企業の動向調査』 「飲食店」での人手不足、非正社員で7割超 ～正社員でも小売業やサービス業で人手不足強まる～ 景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依...
グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞（総務省） ～海外進出企業の増加により、海外子女は約7万7千人に増加～ 総務省では、グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女の教育環境の整備・拡充を図る観点から、海外子女・帰国子女に対する教育の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要...
毎月勤労統計調査 平成27年6月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は2.5％減、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.1％増～ 毎月勤労統計調査平成27年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [357KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
帝国データバンク、『女性登用に対する企業の意識調査』 女性管理職割合は平均6.4％も、ゼロの企業が50.9％ ～女性の活躍促進、「社会」「家庭」「職場」における環境整備で業績改善に～ 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略と同時に、地方創生の一環としても重要政策とし...
人を大切にする経営学会、第２回全国大会を開催 ～メインテーマ"「人を大切にする経営」は企業業績を高めるか”～ 法政大学の坂本光司教授が代表発起人のひとりとして昨年設立された「人を大切にする経営学会」の第２回全国大会が2015年9月12日（土）～13日（日）に電気通信大学にて開催さ...
労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）4～6月期平均（速報）（総務省） ～完全失業者227万人（前年同期に比べ20万人減少）のうち、 失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ20万人減少し、74万人～ 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします ～「ここから調達サイト」の登録開始～（経済産業省） 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「（独）中小機構」という。）は、創業10年未満の中小企業・小規模事業者（以下「新規中小企業者」という。）の皆様から登録...
NPO法人OD Network Japan（ODNJ）年次大会2015開催 ～大会テーマ「組織における心理的成長の支援をめざして」～ 2010年に活動を開始したOD Network Japan（代表理事：中村和彦 南山大学教授）は、昨年8月、初の国際大会を立教大学にて開催しました。大会には複数の海外ゲス...
平成27年度学校基本調査速報の公表について（文部科学省） ～卒業者に占める就職者の割合が前年度より上昇、 大学卒業者（学部）では前年度より2.8ポイント上昇で72.6％～ 文部科学省は、平成27年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお、数値は速報値であり、平成27年12月（予定）の報告書刊行後に更新されます。 学校基本調査－平成27年...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年7月調査結果－』 景気好転への材料増す～ 景気モメンタムの実感なき上昇へ ～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）7月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.4となり、4カ月...
公平・公正な採用選考活動の実施について ～吉岡就職問題懇談会座長メッセージ～（文部科学省） 国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：吉岡知哉 立教大学総長）では、就職・採用活動開始時期が変更されて初めての採用選考活動の開始（平成2...
毎月勤労統計調査 平成27年6月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は2.4％減・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.1％増～ 毎月勤労統計調査平成27年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 今回、現金給与総額が大きく減少（前年同月比2.4％減）したのは、特別に支払われた...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)6月分及び4～6月期平均（速報） ～完全失業率（季節調整値）は3.4%。前月に比べ0.1ポイントの上昇～（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）6月分 ...
平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（7月1日現在） ～おわハラについて、68.3%の大学等が相談を受けたと回答～（文部科学省） 文部科学省は、就職問題懇談会（※1）と共同で、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので...
