「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）（厚生労働省）～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～ 厚生労働省はこのほど、平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労...
労働力調査（基本集計）平成27年12月分、平成27年10～12月期平均及び平成27年平均（速報)（総務省）～2015年平均の完全失業率は3.4％で5年連続の低下。完全失業者は222万人で6年連続の減少～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）12月分、平成27年（2015年）10～12月期平均及び平成27年（2015年）平均の結果を公表しました。 ...
一般職業紹介状況（平成27年12月分及び平成27年分）について（厚生労働省）～平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年12月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成27年12月の新規求人倍率は1.91倍で、前月に比べて0.02...
連合総研、第30回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査』 ～所定外労働を行った3人に1人は賃金不払い残業があり、20代では男女とも4割超。賃金不払い残業時間の平均は月18.1時間～ 連合総研「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）は、2001 年4月の第1回調査実施以来、年2回（4月・10 月）調査が行われており、今回で第30回...
日本政策金融公庫、『全国中小企業動向調査結果（2015年10－12月期実績、2016年1－3月期以降見通し）』～小企業の景況は、先行き懸念はみられるものの、持ち直しの動きが続く。中小企業の景況は、緩やかに回復～ 日本政策金融公庫は、2015年12月に「全国中小企業動向調査結果」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ●小企業の景況（原則従業者20人未満） 小企...
連合総研、第2回『非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』結果 ～非正規労働者の男性の約半数が、いわゆる「不本意非正規」。若い世代ほど初職が正社員だった割合が低い。40代の8割に対し、20代では4割～ 連合非正規労働センターと連合総研は、2015年10月中旬に第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し、非正規労働者の「暮らしと家計」「働き方」「均等待遇...
「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました！（経済産業省） 経済産業省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価 値の向上を重視する投資家...
毎月勤労統計調査 平成27年11月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額は同水準、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.1％増～ 毎月勤労統計調査平成27年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [356KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e...
卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2016」を実施しています 1月20日、厚生労働省及び文部科学省は、平成27年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。 この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成27年12月1...
東京商工会議所、『建設業・運輸業・製造業のための技能系社員採用ハンドブック』を発行～現場社員確保のための募集PRや定着方法をわかりやすく解説～ 東京商工会議所江戸川支部(会長：平田善信・平田紙興(株)代表取締役会長)は、このたび、建設業・運輸業・製造業における現場社員確保のための募集PRや定着の方法をわかりやすく...
平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（厚生労働省） ～大学卒業予定者の就職内定率は80.4％と前年同期比0.1ポイント増加。平成27年12月1日現在～ 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年12月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大...
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ（厚生労働省）～高校生の就職内定率は85.8％と前年度より1.7ポイント上昇。平成27年11月末現在～ 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年11月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所から...
日本経済団体連合会、『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査』結果～労働条件の見直し、子育て世代への支援、働き方・休み方改革など～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業1,493社の労務担当役員以上を対象とした『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメ...
日本経済団体連合会、『2015年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況』調査結果～賃金決定の要素、「企業業績」「世間相場」「経済・景気の動向」に次いで「人材確保・定着率の向上」が上昇～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、団連企業会員および東京経営者協会会員企業482社を対象とした『2015年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しま...
平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（厚生労働省） ～平均妥結額は前年比3.72％増の830,434円～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成27年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
平成27年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します（経済産業省） ～1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新～ 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として取りまとめております。 平成27年調査結...
経済同友会、『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果 ～女性、外国籍人財・留学生の登用・活用、多様で柔軟な働き方など～ 公益社団法人 経済同友会 人材の採用・育成・登用委員会は、『ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果』を発表しました。 【調査結果概要】 I.アンケート...
日本テレワーク協会、第16回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定 ～会長賞は佐賀県・リクルートマーケティングパートナーズ～ 一般社団法人日本テレワーク協会（会長：宇治則孝、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）では、この度「第16回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定しました。 ...
60歳以上の方の就職を全力で応援します！～ハローワーク浦和・就業支援サテライトに「シニアブース」をオープン～（埼玉県） ハローワーク浦和・就業支援サテライトは、1月13日（水曜日）にシニア専門の就職支援ブースを新たにオープンします。意欲のある方なら何歳でも結構ですので、お気軽にお立ち寄りく...
子育て中の勤労者を支援するため、財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を2年間延長します（厚生労働省）～平成30年3月31日まで延長。転貸融資を0.58％、直接融資を0.7％に引き下げ～ 厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度（※1）」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平...
