卓越した能力を持つIT人材の社会における活躍促進を目指し「未踏会議2016」を開催～未踏IT人材と産業界のビジネスマッチングを行います～（経済産業省） 経済産業省は、IPA及び一般社団法人未踏と連携し、未踏IT人材の産業界等でのさらなる活躍に向け、未踏IT人材やITの先進活用を行う企業がプレゼンテーシ ョン等を行い、交流...
高等学校卒業予定者の就職内定率、25年ぶりに12月末時点で90％台～平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成27年12月末現在）（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成27年12月末現在の状況...
女性活躍推進法への対応に「課題がある」7割以上。3年前より女性管理職増加4割～『第7回 コア人材としての女性社員育成に関する調査』～日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した（2009年から毎 年実施）。前回に続き、各...
マイナンバー：法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開～経済産業省のサイトより無償提供（経済産業省） 本年1月より、マイナンバー制度が開始され、法人に法人番号が付番されました。経済産業省は、企業等が保有する取引先等の法人情報に法人番号を付けて管理できるよう、法人番号の付与...
女性の就業観、子どもができたら「大きくなってから再就職」43.5％、「就業継続」42.4％。若い世代で「就業継続」の割合が高い～OKB総研『女性の就業に関するアンケート』 株式会社OKB総研 (大垣市郭町 2-25 社長五藤義徳 )は、「女性の就業に関するアンケート」結果を取りまとめましたので、ご紹介します。 なお、結果の全文は 4月に発刊...
「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました（経済産業省） 経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向...
毎月勤労統計調査平成 27年12月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年同月比は、0.1％増・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は2.3％増～ 毎月勤労統計調査平成27年 12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同...
ネクストビート、『2016年 保育士の就労に関する意識調査』 ～保育士さん1000名に聞きました！潜在保育士の復帰をしない理由第1位は「お給料の安さ」～ 株式会社ネクストビート（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：三原誠司）は、2016年の政府の保育士増加支援施策に際し、保育士の待遇を改善する動きが出てきています。そこで当社...
毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年比は、0.1％増、所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.1％増～ 毎月勤労統計調査平成27年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0.1...
若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました 『日本は生活の場としての魅力は高いが、働く場としての魅力がない』 ～「内なる国際化」研究会で対応策を議論します～（経済産業省） 経済産業省は外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケートを実施しました。 アンケートによると、日本は生活の場としての魅力は高いが、働く場としての...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2016年1月調査結果－』 国内景気は急落、大寒波が追い打ち～1年5カ月ぶりに10地域すべてが悪化～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）1月の景気DIは前月比1.2ポイント減の43.5となり2カ...
富士ゼロックス総合教育研究所、『人材開発白書2016』発刊 ～マネジャーの自己変革についての示唆を提示～ 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所（本社：東京都港区、代表取締役：芳澤宏明）は、ミドルマネジャーの自己変革について示唆を提示した『人材開発白書2016』を2月3日発刊し...
ワーク・ライフ・バランス取組状況調査の結果について（平成27年度）（千葉県）～女性管理職のいる事業所割合は、57.6％で調査開始以来、最高。86.6%の事業所でシニア社員の活躍できる職場づくりに取組んでいる～ 千葉県では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス...
日本経済団体連合会、『2015年6月度 定期賃金調査結果』 ～所定労働時間内賃金は、全産業平均が389,712円、製造業平均380,607円、非製造業平均が402,120円～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,908社（集計企業数359社）を対象とした『2015年6月度 定期賃金調査結果』を発表しま...
「ワークライフバランスフェスタ東京2016」2月9日、東京ドームシティ プリズムホールで開催（東京都）～経営者・管理職・人事労務担当者必見イベント！転職希望者、就活中の学生も！～ 東京都では、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現、働き方の見直しについて、社会的機運の醸成を図るため、2016年2月9日（火）に東京ドームシティプリズムホールに...
専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（厚生労働省） ～専門実践教育訓練の平成28年4月1日付指定講座は262講座～ 厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成28年4月1日付指定講座を決定し、本日、厚生労働省ホームページで公表しました。 この教育訓練は、...
日本経済団体連合会、『第59回 福利厚生費調査結果2014年度（2014年4月～2015年3月）』報告～2014年度に企業が負担した福利厚生費（従業員1人1ヵ月当たり）は、108,389円となり、過去最高額～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業645社を対象とした『第59回 福利厚生費調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ ...
正社員転換・待遇改善実現プランの決定について（厚生労働省） ～不本意非正規雇用労働者の割合（全体平均）10%以下を目標。正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小など～ 厚生労働省では、「正社員転換・待遇改善実現本部」（平成27年9月24日付け設置）の第2回会合を平成28年1月28日（木）に開催し、今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）（厚生労働省）～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～ 厚生労働省はこのほど、平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労...
労働力調査（基本集計）平成27年12月分、平成27年10～12月期平均及び平成27年平均（速報)（総務省）～2015年平均の完全失業率は3.4％で5年連続の低下。完全失業者は222万人で6年連続の減少～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）12月分、平成27年（2015年）10～12月期平均及び平成27年（2015年）平均の結果を公表しました。 ...
