卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2016」を実施しています
1月20日、厚生労働省及び文部科学省は、平成27年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。
この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成27年12月1日現在）は80.4％と前年同期を0.1ポイント上回り、また、新規高校卒業予定者の就職 内定率（平成27年11月末現在）は85.8％と前年同期を1.7ポイント上回りました。新卒者の就職環境は順調に回復していると考えられますが、まだ就職が決まらない学生・生徒も多くいらっしゃいます。
厚生労働省においては、これまでも新卒者・既卒者の就職支援のための各種の対策を実施してきたところですが、今年度においても、文部科学省及び経済産業省との連携により、未内定者を対象とした「未内定就活生への集中支援2016」に取り組むこととしました（別紙1及び2参照）。
これらの取組を徹底し、卒業までに1人でも多くの学生・生徒の就職が決定するよう全力を尽くしてまいります。
【1「未内定就活生への集中支援2016」による就職支援の強化（今年度の取組）】
本年1月から3月末までを集中支援期間とし、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の連携により、以下のとおり「未内定就活生への集中支援2016」を実施しています。
1）未内定等の学生・生徒に「就職をあきらめさせない」ため、新卒応援ハローワークのジョブサポーターと大学の就職相談員との連携を一層密にするなど、ハロー ワークと学校等との協力により未内定者の情報を共有し、ジョブサポーターが電話連絡等で新卒応援ハローワーク等の利用を未内定の学生・生徒に対して呼びか けるなど、一貫した就職支援を行います。【文部科学省・厚生労働省】
2）未内定等の学生・生徒のために、中堅・中小企業を中心とした就職面接会等を開催します（1月20日以降の予定は別紙3及び4参照）。
また、若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：ジョブカフェ）において、未内定者等向けにカウンセリングを実施するとともに、就職面接会等を開催します。【厚生労働省・経済産業省】
3）地域人材コーディネート機関が大学・ハローワーク等と連携し 、中小企業と大学生等の交流の場の設定から新卒者等の採用・定着までを一貫して支援する体制を構築しており、これを活用して、3月末までに未内定者が参加できる合同説明会を開催し、未内定の学生の採用・定着に努めています。【文部科学省・厚生労働省・経済産業省】
4）ハローワークと学校等とが連携し、未内定等の学生・生徒をもつ保護者に、就職の現状に対する理解を求めるとともに、学生・生徒に対して新卒応援ハローワーク等の就職支援について、啓発文書の送付により周知し、支援を受けることを勧めています。【文部科学省・厚生労働省】
5）就職活動の長期化や内定が得られないことによる心理的負担を軽減するため、ケアが必要な未内定の学生・生徒については、新卒応援ハローワーク等に配置した臨床心理士による心理的ケアに努めます。【厚生労働省】
6）主要な民間就職情報サイトに対し、ジョブサポーターによる支援や新卒応援ハローワーク等の周知のためのバナー掲載について協力を要請し、協力を得て、未内定等の学生への周知を徹底します。【厚生労働省】
【2「未内定就活生への集中支援2015」の実績（昨年度の取組）】
昨年度の未内定就活生への集中支援（期間：平成27年1月20日から3月末まで）では、以下のとおりの取組状況となりました。
・新卒応援ハローワークをのべ9.0万人が利用（平成27年1月から3月末まで（現役学生（学歴計）））
・ジョブサポーターの支援により、3.3万人の就職が決定（平成27年1月から3月末まで（現役学生（学歴計）））
・卒業後もジョブサポーター等が継続して支援することにより、1.5万人の未就職卒業者（平成27年3月卒）の就職が決定（平成27年4月から6月まで（学歴計））
資料全体版（PDF：1,124KB）
(別紙１)未内定就活生への集中支援2016（PDF：202KB）
(別紙２)ハローワークで新卒者の就職支援を進めています！（PDF：517KB）
(別紙３)平成28年３月卒業予定大学生等対象就職面接会、企業説明会等開催予定表（PDF：135KB）
(別紙４)平成28年３月卒業予定高校生対象就職面接会、企業説明会等開催予定表（PDF：107KB）
【照会先】
職業安定局 派遣・有期労働対策部
企画課若年者雇用対策室
室長 五百旗頭 千奈美 （内線5862）
室長補佐 秋山 雅紀 （内線5333）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3597)0331
◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／1月20日発表・報道発表より転載）