大学卒業予定者の就職内定率は87.8％と前年同期比1.1ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準。2/1現在～平成27年度『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成28年2月1日現在の状況を取りまとめました。調査 対象は、全国の大...
長時間労働是正に社会全体で取り組むことを期待する企業94％～『長時間労働アンケート2016』：ファザーリング・ジャパン～国、経済界、国民全体を巻き込み、ニッポンの働き方変革元年に！ 国の「一億総活躍国民会議」において今春に取りまとめられる『ニッポン一億総活躍プラン』の1点目に「働き方改革」を骨子とし、その中で「長時間労働是正」が検討されていることから...
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施～アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで（厚生労働省） 厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します。 ...
約半数の人が、勤務先のダイバーシティ推進は「遅れている」と認識。ダイバーシティ推進のカギは“管理職の理解・努力”～『ダイバーシティに関する潜在意識調査』：P＆Gダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、本社：神戸市）の、啓発組織「P＆G ダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト」(※)では、このたび、一般...
平成27年度「なでしこ銘柄」を発表しました～女性活躍推進に優れた上場企業45社を選定！！～（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、本日公表しました。 「なでしこ銘柄」は平成24年度より開始し、4年目の今年度...
4月1日女性活躍推進法施行にあわせて「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行～働く女性のキャリア・ステージやライフ・イベントに対応した取り組みをわかりやすく解説：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、日本商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取組みをわかりやすく解説した小冊子「中小企業のための女性活躍推...
平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定しました～多様な人材で新たな価値を創造する34社を選定～（経済産業省） 経済産業省は、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業34社を、...
仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割～第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【人間関係と貯蓄編】：日本能率協会 企業の人材育成やものづくり革新、調査・システム開発などの経営支援サービスを提供する日本能率協会グループは、このたび、全国のビジネスパーソン1000人に対して、上司と部下の...
インターンシップ実施時期は夏季休暇期間中に2週間未満が多い～平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況について（文部科学省） このたび、大学・短期大学・高等専門学校における平成26年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 なお、本調査結果...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過。正社員以外からの正社員への「登用実績あり」45％～『労働経済動向調査(平成28年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成28年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
正社員採用、高水準続くも拡大基調に頭打ち～非正社員、採用予定企業が6年ぶりに前年を下回る～『2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28倍と、1991年12月以来24年1カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2015年12月...
上場企業課長、99.1％がプレーヤー業務を兼任。悩みは「部下がなかなか育たない」～産業能率大学、『第3回上場企業の課長に関する実態調査』 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「...
法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります（厚生労働省）～「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました～ 厚生労働大臣は、3月8日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 ...
「就業時間に制約が出ること」が最大の懸念～仕事と介護の両立には、職場の理解や柔軟な働き方を支援する制度の整備が求められる～第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】：日本能率協会 企業の人材育成やものづくり革新、調査・システム開発などの経営支援サービスを提供する日本能率協会グループは、このたび、全国のビジネスパーソン1000人に対して、仕事と介護に...
平成28年1月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％増・所定外労働時間は2.8％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年1月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、経済産業大臣賞にサトーホールディングス、厚生労働大臣賞にエイチ・エス・エーが受賞：人を大切にする経営学会 「人を大切にする経営学会」（会長：坂本光司（法政大学大学院教授））・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会（実行委員長：清成忠男（事業構想大学院大学学長、元法政...
東日本大震災以来となる2カ月連続の全地域悪化～『TDB景気動向調査 2016年2月調査結果』：帝国データバンク～景気の腰折れ回避にアベノミクスのさらなる強化を期待 2016年3月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）2月の景気DIは前月比1.2ポイント減...
2割がマタハラを経験、上司だけでなく、同僚、女性からも。セクハラについては、約3割が経験～JILPT『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査』結果 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞ ○...
留学×キャリア応援宣言！～平成28年7月以降の採用募集等を予定している「グローバル人材育成コミュニティ」を構成する支援企業について（文部科学省） 平成29年3月に卒業・修了を予定する学生の採用選考活動の日程の変更に伴う、海外へ留学中又はこれから留学しようとする学生の就職活動への不安を払拭するため、文部科学省及び独立...
2年連続で中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ。全業種計45.4％で正社員が「不足」～『中小企業の雇用・賃金に関する調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2015年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査（中小企業編）2015年10-12月期特別調査）を実施しました。調査結果の...
