『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

2024年卒大学生 活動実態調査（8月）

内定式の実施形式は「対面」が84.5％で前年より18.4pt増加。内定式は「他の内定者と仲良くなれるか」「社員とうまく話せるか」など、当日のコミュニケーションに不安 株...

「25卒 サマーインターン」実態調査

43％がインターンを実施するも、従業員数300名以下の企業7割は「実施なし」。 開催日数は「1日」、実施内容は「業務体験をメインにしたもの」が最多。 エン・ジャパン株式...

東京都最低賃金を1,113円に引上げます

東京労働局長（辻田博）は、東京都最低賃金を41円引上げ、時間額1,113円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。 東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正につ...

「ゆるい職場」に関して調査

職場が「ゆるい」と感じることがあると回答した20代が4割に迫る。「ルーティーン業務ばかり」「上司からの指導がない」の声 株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の...

労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）7月分

総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）7月分の結果を公表しました。   ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）7月分結果＞ ■完全失業率 年平...

AIチャットサービスを使用した就活についての実態調査

約2割の学生が就活時にAIチャットサービスを活用、約4割の学生が「期待以上」のアウトプットを得ている レバレジーズ株式会社が運営する新卒向け就職エージェント「caree...

「内々定の獲得状況」をテーマに調査

2024年卒学生の内々定率は8月末時点で＜90.6％＞。内定式を1ヵ月後に控え、内々定出しが加速。前月比＋4.5ポイントと大きく伸びた。 「あさがくナビ2024（ダイレ...

ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査

ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査を発表 ミドル・シニア層の70.1%は学び直しの重要性を認識しているが実践者は14.4%にとどまる 学び直しを3年以上続け...

ダイレクトリクルーティングサービス市場に関する調査を実施（2023年）

2022年度のダイレクトリクルーティングサービス市場規模は前年度比38.9％増の865億円 ～ダイレクトリクルーティングサービスは企業における採用意欲の高まりを背景に、中...

転職求人倍率 2023年7月

doda転職求人倍率 2023年7月は2.29倍（前月差+0.03ポイント） ～建設業の「2024年問題」を背景とした人手不足を理由に「建設・不動産」で求人数が増加～ ...

障害者の転職・就職後の安定就業を調査

転職・就職支援（障害特性の理解と配慮事項の明確化など）により、8割以上が希望の就業先へ   パーソルダイバース株式会社は、障害者専門の転職エージェントサービス「doda...

Z世代（26歳以下）の就業意識や転職動向

どこでも通用するスキルを求め、ゼネラリストとしてのキャリア構築を求める傾向 ～「チャレンジ」と「プライベート重視」の志向が共存、求められる職場の変革～ 株式会社リクルー...

認可外保育利用時に差額を補助　リブセンス

㈱リブセンス（東京都港区、村上太一代表取締役社長）は、育児休業から復帰する社員がやむなく認可外保育施設などを利用する場合に、最高で月３万円まで補助する仕組みを導入した。 ...

外国人留学生の就職活動状況に関する調査( 2023年8月発行)

株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、キャリタス就活2024に会員 登録している外国人留学生を対象に、職業観や就職活動状況などを調査しました...

『日米欧CEOおよび社外取締役報酬比較』2023年調査結果

2023年8月17日（木） - 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、日米英独仏の５カ...

人事データの管理、蓄積、活用に関する実態調査結果

300名以上の企業の、人事担当者の4割強が「人事戦略策定にむけて人事データを活用している」と回答するも、そのうち約7割が「人事データの収集に対して課題を感じている」と回答...

人事領域のレガシーシステム利用および刷新状況に関する調査

約6割が人事領域でレガシーシステ厶を利用しており、その課題として「他システムとの連動性」「業務の属人化」「データ活用」にあると回答 クラウド型人事労務システム「ジンジャ...

『実務詳解 職業安定法』（倉重公太朗・白石紘一：編）弘文堂より刊行

弘文堂は、『実務詳解 職業安定法』（倉重公太朗・白石紘一：編）を刊行しました。 令和4年改正で激変した 職安法実務のすべてがわかる 長年、職業紹介事業に関する基本法...

企業における懲戒制度の最新実態

懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が63.2％ 横領の場合、4社に3社が懲戒解雇とする 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、この...

一般職業紹介状況(令和5年7月分)について

一般職業紹介状況(令和5年7月分)について ○令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和5年7月の新規求人倍率は2.27倍で、...