ギブリー、学生と企業が”友だち”としてつながる就活アプリ「LIFE」をリリース～企業と友だちになることで、お互いにアプローチしやすい就職活動を実現～ ITを活用したリクルート支援事業を手掛ける株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区 / 代表：井手高志）は、2015年12月より、企業と友だちになれる就活アプリ「LIFE」を...
JAL客室乗務職の雇用形態の変更について ～客室乗務職における契約社員制度を廃止、正社員として雇用へ～ JALは、2016年4月に客室乗務職における契約社員制度を廃止し、在籍する契約社員を正社員として雇用します。また、2016年4月以降に入社する客室乗務職については正社員と...
第一生命経済研究所、『子育て世代の特別休暇制度に対する意識・実態』 導入割合が高い制度は「病気休暇」39.3％、「リフレッシュ休暇」28.1％ ～子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査より～ 第一生命保険株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、全国の20～59歳の男女1,400人に対して「子どもがいる正...
マイナビ、『2016年卒マイナビ企業新卒内定状況調査』を発表 ～内定者への満足度は6年連続で減少。17年卒採用約6割が「厳しくなる」 会社説明会は3月に集中し、面接開始・内々定出し開始も早まる様相～ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、国内企業を対象とした2016年卒の内定状況と2017年卒の見通しなどをまとめた「2016年卒マイナビ...
JILPT、労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査 -訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表 本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、...
帝国データバンク、『2016年の景気見通しに対する企業の意識調査』 ～2016年、「中国経済」が最大の懸念材料 景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める～ 2015年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.3％増、年率換算で1.0％増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。また、...
保健同人社、『企業のメンタルヘルス担当者アンケート調査』 ～ストレスチェック施行直前でも情報収集中の企業が7割超 担当者は運用サポート・セキュリティなどを重視～ 株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古川 弘和、以下保健同人社）と株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒュ...
第142回中小企業景況調査（2015年10-12月期）の結果を公表します ～中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動き～（経済産業省） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得 て、...
高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除（概要） ～行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん～（総務省） 総務省行政評価局は、次の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、同会議からの「高年齢雇用継続給付を受けない意思がある場合は、特別支給の老齢厚生年金の一部支給停止を速や...
エクスペディア・ジャパン、『世界26ヶ国有給休暇・国際比較調査2015』 日本の有休消化率 2年連続 世界ワースト2位！ ～日本人は世界一「自分に支給される有給休暇の日数を知らない」～ 世界最大の総合オンライン旅行会社エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンでは、毎年恒例の有給休暇の国際比較調査を実施ました。26ヶ国、18歳以上の有職者男女...
NTTコムオンライン、再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査 ～専門的学習や他者との問題意識共有や協働を目的に大学での学び直しにも期待の声～ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教...
リクルートジョブズ、2015年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査 三大都市圏の11月度平均時給は1616円、30カ月連続で前年同月比プラス 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川昌紀）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2015年11月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調...
平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成27年10月末現在）に関する調査について（文部科学省） ～就職内定率は、73.4％で、前年同期から2.3ポイント上昇～ 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成27年10月末現在の状況...
平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）（文部科学省） 標記のことについて、我々国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持...
ビズリーチ、首都圏で働く20代、約6割がやりがいあれば、地方転職を検討 ～やりがいは「人の役に立てるか」、4割が「旅行で訪れた地域」に興味～ 20代向け転職サイト「キャリアトレック」『地方転職に関するアンケート』 20代向けのレコメンド型転職サイト「キャリアトレック」などインターネットサービスを展開する株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）は、キャリ...
ディスコ、キャリタス就活2017 学生モニター調査結果（2015年12月） ～2017年卒就活、学生の43.2％が6月選考解禁への変更に「賛成」、「反対」は23.0％～ 株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社 長：夏井丈俊）は、2017年3月卒業予定の全国の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象に、11月後半の就...
ヘイズ・ジャパン、2016年の転職市場トレンド予測 ～時代は「マルチスキル人材」へシフト～ 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン）は四半期ごとに...
リクルートワークス研究所、新卒採用の選考開始時期を巡る企業の認識 内定辞退者の比率が前年に比べて「上がった」45.1%と、「下がった」（10.5%）を大きく上回る～「企業の採用動向と採用見通し調査」より～ 新卒採用活動の開始時期についての議論が再び湧き起っています。学生の就職活動期間を短くすること、学業に専念できる環境を作り出すことなどを目的に、2016年卒の新卒採用の選考...
NIコンサルティング、SFA・グループウェアとの連携で、Pepperがオフィスで来客をお出迎え ～人口減少・人手不足時代への対策に、オフィスでのロボット活用を推進～ 経営コンサルティングの株式会社NIコンサルティング（東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、自社開発の営業支援システム（SFA）『Sales Force Assista...
フロンティアチャレンジ、2018年の法定雇用率算定基礎見直しに伴い、 精神障がい者の雇用拡大のための支援充実へ ～定着・戦力化のためのワンストップサービス開始～ 総合人材サービスのテンプグループで、障がい者雇用支援事業を手掛ける株式会社フロンティアチャレンジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：原野司郎） は、2018年以降の精神障...
