現金給与総額は前年同月より0.6％減。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
「TeamSpirit」に、スケジュール表示の新機能を追加し、工数登録を更に簡単に～Microsoft Office 365の予定表およびG Suiteのカレンダーのスケジュールをリアルタイム表示：チームスピリット 株式会社チームスピリット（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻島 浩司、以下チームスピリット）は、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議が一体となった働き方改革プラット...
AIやロボットで労働量を大幅削減 業務自動化で企業に求められるものとは AI（人工知能）やロボットの導入によって業務を自動化し、労働量の削減を行う企業の動きが活発化している。 三菱UFJフィナンシャルグループの平野信行社長は今月19日、事務...
既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46％と調査開始(平成20年)以降最高～『労働経済動向調査(平成29年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
2017年8月のアルバイト時給、全国の平均時給は1,007円。前月比3円増、前年比25円増～前年同月比12ヵ月連続で上昇／自社レポート統計上平均時給最高値を更新：ディップ（バイトル調べ） 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下ディップ）は、2017年8月のアルバイト時給データを公表しました...
グループウェアもデータ活用の時代に。お客様の声を反映し、更なるユーザビリティの向上を実現～“業務統合型”グループウェアへ進化した『eValue NS2 Rel.5』を発売：OSK ソフトウェア開発の株式会社OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇佐美 愼治）は、常にお客様の声を製品に反映し、高機能で高いユーザビリティを実現した統合型グループウ...
「介護と仕事を両立したい」88％、実際に両立している人の中で「転職」「時短や休業」「離職」など働き方を変えた人が61％～『介護と仕事の両立を調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート...
日本企業の“働き方改革”を進める健康経営アプリケーション「WellMe」の提供を開始～リアルタイムな健康KPIの可視化と職場コミュニケーションを通じた健康施策の促進を支援：デロイト トーマツ コンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤聡 以下、DTC）は、「Deloitte Exponential」が提供するサービ...
広がるインターンシップと、企業・学生ともに奔走した3月が大きな特徴にに～『2017年度（2018年卒）新卒採用・就職戦線総括』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2018年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用状況と学生の就職活動状況および今後の展望などをまとめ...
「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7％。パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望～『平成28年パートタイム労働者総合実態調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「パートタイム労働者総合実態調査」は、厚生労働省が、パ...
2017年8月 アルバイト平均時給 全国平均1,001円～前年同月比30ヵ月連続増。平均時給は再び1,000円台に（アルバイト求人情報サービス「an」調べ）：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するアルバイト求人情報サー...
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申～長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等（厚生労働省） 厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授）に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」につい...
働きがいと生産性を両立する新しい働き方～『働き方改革 ７つのデザイン』(土田 昭夫・デロイト トーマツ コンサルティング：編)日本経済新聞出版社から刊行 日本経済新聞出版社は、土田 昭夫・デロイト トーマツ コンサルティング：編『働き方改革 ７つのデザイン』を刊行しました。 生産性改革、エンプロイー・エクスペリエン...
平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む。正社員女性の3割弱に短時間勤務制度の利用経験～『第4回(2016)子育て世帯全国調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構は平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(693)、父子世帯(86)とふたり親世帯(1,380)等計2...
新規学卒就職者の3年以内の離職率は新規高卒就職者40.8％、新規大卒就職者32.2％～『新規学卒就職者の離職状況(平成26年３月卒業者の状況)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。 今回の取りまとめにより、新規高卒就職...
「総合職と業務範囲が明確に分かれていない」一般職女性は60％以上 同一労働同一賃金は実現なるか 政府が進める働き方改革の主軸の一つである、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は今月8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った...
24事業所で86人が内定取消し。このうち5事業所の事業所名も公表～平成28年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
研修することが目的の“研修のための研修”になっていませんか？～『人材組織教育総合手法－中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、コンサルタント、人事教育担当者のための…』(加賀 博：著)：日本生産性本部より発刊 日本生産性本部は、加賀 博：著『人材組織教育総合手法－中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、コンサルタント、人事教育担当者のための…』を刊行しました。 研修する...
パワハラするリスクを炙り出し、助言する、管理職教育用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」～検査エンジンには40,000人以上の受検実績を持つ“行動価値検査”を使用：グローイング 有限会社グローイング(本社：東京都港区、代表取締役：平井 俊宏、以下 グローイング)は、適性検査を利用し、管理職教育用に受検者がパワハラを起こすリスクを炙りだすサービス「...
営業時間短縮して人材昼へ シダックス子会社 シダックスの子会社で、全国でカラオケ店を約190店展開しているシダックス・コミュニティー(株)（東京都新宿区、廣田武仁代表取締役社長、約2000人）は、人件費高騰などを理...
