『2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』～対前年増減率は3年連続のプラス、支給額は昨年に引き続き、リーマン・ショック前と同等もしくはそれを上回る水準：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社を対象に実施しました。 調査...
平成28年度新入社員のタイプは「ドローン型」：日本生産性本部『平成28年度の新入社員の特徴』～強い風にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地できた者が多かった。～ 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹）は、平成28年度の新入社員の特徴をまとめた。「職業のあり...
有期雇用への転換申請があった場合の対応「まだ方針を決めていない」が多数。賃金制度も未定～『2016年3月 景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会 公益社団法人 経済同友会は、『2016年3月（第116回）景気定点観測アンケート調査結果』を発表しました。 【調査結果の概要】 I．日本経済 (1)景気の現状に...
長時間労働是正に社会全体で取り組むことを期待する企業94％～『長時間労働アンケート2016』：ファザーリング・ジャパン～国、経済界、国民全体を巻き込み、ニッポンの働き方変革元年に！ 国の「一億総活躍国民会議」において今春に取りまとめられる『ニッポン一億総活躍プラン』の1点目に「働き方改革」を骨子とし、その中で「長時間労働是正」が検討されていることから...
約半数の人が、勤務先のダイバーシティ推進は「遅れている」と認識。ダイバーシティ推進のカギは“管理職の理解・努力”～『ダイバーシティに関する潜在意識調査』：P＆Gダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、本社：神戸市）の、啓発組織「P＆G ダイバーシティ＆インクルージョン啓発プロジェクト」(※)では、このたび、一般...
仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割～第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【人間関係と貯蓄編】：日本能率協会 企業の人材育成やものづくり革新、調査・システム開発などの経営支援サービスを提供する日本能率協会グループは、このたび、全国のビジネスパーソン1000人に対して、上司と部下の...
正社員採用、高水準続くも拡大基調に頭打ち～非正社員、採用予定企業が6年ぶりに前年を下回る～『2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28倍と、1991年12月以来24年1カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2015年12月...
上場企業課長、99.1％がプレーヤー業務を兼任。悩みは「部下がなかなか育たない」～産業能率大学、『第3回上場企業の課長に関する実態調査』 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「...
「就業時間に制約が出ること」が最大の懸念～仕事と介護の両立には、職場の理解や柔軟な働き方を支援する制度の整備が求められる～第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】：日本能率協会 企業の人材育成やものづくり革新、調査・システム開発などの経営支援サービスを提供する日本能率協会グループは、このたび、全国のビジネスパーソン1000人に対して、仕事と介護に...
第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、経済産業大臣賞にサトーホールディングス、厚生労働大臣賞にエイチ・エス・エーが受賞：人を大切にする経営学会 「人を大切にする経営学会」（会長：坂本光司（法政大学大学院教授））・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会（実行委員長：清成忠男（事業構想大学院大学学長、元法政...
東日本大震災以来となる2カ月連続の全地域悪化～『TDB景気動向調査 2016年2月調査結果』：帝国データバンク～景気の腰折れ回避にアベノミクスのさらなる強化を期待 2016年3月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）2月の景気DIは前月比1.2ポイント減...
2割がマタハラを経験、上司だけでなく、同僚、女性からも。セクハラについては、約3割が経験～JILPT『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査』結果 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞ ○...
2年連続で中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ。全業種計45.4％で正社員が「不足」～『中小企業の雇用・賃金に関する調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2015年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査（中小企業編）2015年10-12月期特別調査）を実施しました。調査結果の...
逆セクハラ、男女の格差を感じたことのある男性は約3割～『男女間格差に関する実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営するサイト『セクハラ・パワハラ相談サポート』『育児休暇取得相談サポート』『雇い止め・リストラ・...
脳卒中を経験してからの生活変化「仕事を変えた・やめた」55.3％。リハビリ不足・社会復帰困難が明らかに～『脳卒中経験者の生活調査』：ワイズ・脳梗塞リハビリ研究会 脳卒中の後遺症に特化した実費型リハビリ施設『脳梗塞リハビセンター』を運営する株式会社ワイズ（所在：東京都中央区、代表：早見泰弘）及びNPO法人脳梗塞リハビリ研究会（所在：...
どの職種にも共通する基礎的な能力「社会人基礎力」を伸ばす～｢社会人基礎力育成グランプリ 2016｣の受賞者が決定しました（経済産業省） 経済産業省は、2月22日に拓殖大学において、大学の授業を通じてどれだけ社会人基礎力が伸びたかを学生チームが発表し、その成長度合いを競う ｢社会人基礎力育成グランプリ201...
企業の4割で正社員が不足～「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増～帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査』 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）における成長戦略を進めるなかで、人手不足が大きな懸念材料となっている。また、マイナンバーへの対応に追われ る情報サービスや、訪日旅行客や...
治療と職業生活の効果的な両立支援の実践に向けたヒント～3月10日、治療と職業生活の両立支援セミナー（無料）を開催（厚生労働省委託事業） 近年、疾病を患った後も、治療を継続しながら就労を続ける労働者が増えており、各事業場において、両立支援を求められる場面が一層増えるものと考えられます。 厚生労働省では「平...
賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少～賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が過去最高の73.8％～帝国データバンク『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』 2015年の景気は「踊り場局面」とする企業が半数を超える（「2016年の景気見通しに対する企業の意識調査」）など停滞感の漂う一年となった が、政府は官民対話を通じて賃金の...
2015年度新卒採用経団連調査、採用スケジュール変更は「学生への悪い影響があった」95％以上。「売り手市場」で内定辞退者数は増加～『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果』 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,331社（集計企業数790社）を対象とした『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果...
