日本生産性本部、『日本の生産性の動向2015年版』を発表 ～2014年の日本の労働生産性(1人当たり)は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。就業1時間当たり(41.3ドル)でも順位は第21位～ 公益財団法人日本生産性本部は「日本の生産性の動向2015年版」をまとめた。本書は、2014年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主...
JILPT、『改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査』結果 ～改正労契法への対応でフルタイム有期雇用企業の2/3が「無期契約にしていく」と回答～ 調査結果のポイント Ⅰ 改正労働契約法とその特例（有期雇用特別措置法）への対応状況について ＜何らかの形で無期契約にしていく企業が、フルタイム・パートタイムとも6割超＞...
JILPT、『平成27年 労働力需給の推計』 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、政府による新たな成長戦略である「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）の成果目標を踏まえ、2030年まで...
国際キャリア・コンサルティング協会、人材業界の「いろは」を学ぶ 『第5回人材ビジネス実務検定試験』 ～2/28東京・名古屋にて開催 1級試験は初開催～ 一般社団法人 国際キャリア・コンサルティング協会(略称：ICCA、所在地：東京都港区、運営委託：株式会社アールナイン)は、主催する第5回「人材ビジネス実務検定」を2016...
JILPT、労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査 -訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表 本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、...
帝国データバンク、『2016年の景気見通しに対する企業の意識調査』 ～2016年、「中国経済」が最大の懸念材料 景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める～ 2015年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.3％増、年率換算で1.0％増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。また、...
日本経済団体連合会、採用選考に関する指針を発表 ～広報活動：3/1開始 選考活動：6/1開始～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、12月7日、「採用選考に関する指針」を発表しました。 ＜採用選考に関する指針＞ 企業は、2017年度入社の大学卒業予定者・大学...
日本ワーキングママ協会、企業・団体連合「チームWork Smarter!」を21社で発足。短時間で高い価値を生みだす働き方を推進！（東京ワーキングママ大学×アクセンチュア株式会社） 東京ワーキングママ大学（運営：一般社団法人日本ワーキングママ協会／東京都世田谷区／代表理事 大洲 早生李）と、アクセンチュア株式会社（東京都港区／代表取締役社長 江川 昌...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年11月調査結果－』 国内景気は膠着状態に ～国内外の経済情勢にリスクを抱え、視界不良が続く～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）11月の景気DIは44.8で前月と同水準となった。燃料価格の低...
日本生産性本部、『第4回 キャリア支援に関する大学アンケート調査』 ～「採用選考に関する指針」は学業・就活へ好影響をもたらさず 「採用選考に関する指針」は58.8％が「評価できない」～ 就職活動・採用活動の望ましいあり方が議論されるなか、公益財団法人 日本生産性本部 就業力センター(センター長 夏目孝吉)では、今後の大学におけるキャリア支援に資するべく、...
データサイエンティスト協会、データサイエンティストに必要とされる スキルをまとめたスキルチェックリストを初公開 ～総合人材サービス会社での活用が決定～ 一般社団法人データサイエンティスト協会（所在地：東京都港区、代表理事 草野 隆史、以下 データサイエンティスト協会）およびスキル委員会（委員長 安宅 和人、副委員長 佐伯...
アゴス・ジャパン、TOEIC(R)とTOEFL(R)iBTスコア換算表 （アゴス・ジャパン調べ）を発表 ～TOEIC(R)700点⇔TOEFL iBT(R)53点（スコア換算例）～ 海外進学のための予備校を運営する株式会社アゴス・ジャパン(代表取締役：横山 匡、本社：東京都渋谷区)は、2007年4月～2015年5月の期間で当校にTOEICスコア報告の...
コンピュータソフトウェア協会、アジア等IT人材定着支援協議会を設立 ～日本のIT人材不足を外国人採用により解消へ～ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、港区赤坂）は、日本のIT人材不足を解消することを目的に、優秀な海外のIT人材が活躍できる場を提供し、日本への定...
帝国データバンク、『マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1割未満』～法人番号の活用、イメージの湧かない企業が多数～ 全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日から は法人番号が通知され、2016...
新日本有限責任監査法人、「Job Creation 2015」受賞企業発表 ～雇用創出という観点で新興企業経営者を奨励し、その知名度の向上に寄与することで、よりよい社会の構築につなげることを目指す～ 新日本有限責任監査法人（所在地：東京都千代田区、理事長：英公一）は、雇用創出効果の高い企業を表彰する「Job Creation 2015」を11月6日に開催し、受賞企業を...
日本経済団体連合会、『「健康経営」への取り組み状況』調査 ～健康経営に取り組む目的は、「業務効率化・労働生産性の向上」「経営上のリスク管理」「従業員満足度の向上」～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業209社の『「健康経営」への取り組み状況』についての事例集・アンケート調査結果...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年10月調査結果－』 悪化傾向は一服も、業種による格差拡大～年明け以降、個人消費や住宅投資が期待されるものの、一進一退で推移する見込み～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）10月の景気DIは前月比0.2ポイント増の44.8となり、3カ...
ライフネット生命保険、現役医師に100人聞いた、 医療現場における就業不能状態の実態 ～就業不能状態*の理由の第1位は「がん」～ ライフネット生命保険株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼COO：岩瀬大輔）は、この度、メドピア株式会社が運営する医師専用サイト「MedPeer」に登録してい...
日本政策金融公庫、『全国中小企業動向調査（小企業編）2015年7－9月期』 ～小企業の従業員不足感は6年連続で上昇 情報通信業、運輸業では半数以上が不足～ 日本政策金融公庫は、2015年9月に「小企業の雇用に関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不...
クラウドソーシング活用推進コンソーシアム、中小企業を対象とした 「クラウドソーシング発注体験会」開催 中小企業庁事業「中小企業におけるクラウドソーシング実践的活用促進事業」を、クラウドソーシング活用推進コンソーシアム（幹事法人 富士ゼロックス株式会社、一般社団法人クラウド...
