特定非営利活動法人オンライン面接普及推進協会設立～学生の就職活動における金銭面・時間面の負担を緩和 オンライン面接普及推進協会（代表理事 佐藤瑞穂）は、かねてよりNPO法人としての認証申請を所轄庁で ある東京都にしておりましたが、2016年4月5日に設立登記を完了し、正...
新卒採用、半数以上の企業が採用計画人数を充足できず、特に建設業は9割が未充足～静岡県における『新卒者採用の実態調査』『就職活動時の実態調査』：しずおか産学就職連絡会 静岡県内の経済5団体（静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県中小企業家同友会）と大学ネットワーク静岡（現：ふじのく...
改善されない残業環境。約1割が労働基準法を超える月間50時間以上の残業。一方で残業代への権利意識も高まる結果に～『残業代に関する実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト『残業代請求・労務問題相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『セクハ...
就職先確定者への就職先の満足度は、大学生/大学院生で前年度よりも上昇の9割。前年からプレエントリー社数が10社以上減少～『2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査』：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の...
転職は「キャリアアップ」より「挫折」過去最高41.6％。働く上で重要なのは「長期間、安心して働くこと」～『2016年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2016年度新入社員の会社生活調査」としてまとめました。 調...
16年新入社員、残業が少なく、自分の時間が持てる職場がよい74.7％。年功序列での昇格を望む割合も過去最高～『2016年度 新入社員 春の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部は2016年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケートを実施した。本調査は1990年より継続的に行っ...
2025年の労働力は583万人不足すると推計。人手不足解消に向けた四つの選択肢は、女性・シニア・外国人の活用と生産性向上～『労働市場の未来推計』：インテリジェンスHITO総合研究所 総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渋谷和久）は...
雇用人員、製造業では「不足」が上昇(17.9％)し、非製造業では「不足」が低下(32.9％)～『2016年6月 景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会 公益社団法人 経済同友会は、『2016年6月（第117回）景気定点観測アンケート調査結果』を発表しました。 【調査結果の概要】 I.日本経済 (1)景気の現状...
人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向。人手不足の企業の7割超が、深刻化や慢性的な継続を予想～『人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業)・働き方のあり方等に関する調査(労働者)』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)を実施しました。このほど、調査結果...
販売・サービス業界4社が参加。ライフイベント変化やキャリア志向性をふまえ「自身のありたい姿」を描くワークショップ～とらばーゆ『販売女子の未来を語る会』～：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川 昌紀）が企画・運営する女性のための転職・求人メディア『とらばーゆ』は、販売職の女性の活躍支援を目的と...
「未来の働き方トライアル」で見出した、全ての社員がスムーズに在宅勤務を行うための実践的なヒントを公開： Women Willプロジェクト テクノロジーを活用した柔軟な働き方で女性の社会進出を支援するプロジェクト Women Will は、2015 年より柔軟で効率の良い働き方を実現するための課題の把握や実践...
明記がない場合は掲載をお断り。全求協会員65社の求人メディアで、固定残業や職場情報の提供促進を実施：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会 （理事長：丹澤直紀）は、若者雇用促進法で募集主に義務付けられている 『固定残業』や『職場情報』の提供が促進されるよう、会員 65社が募集主に...
和歌山大学他12大学と、関西広域連合など産官学地域協同による、企業と学生のマッチング会を開催：産学協働人材育成機構AICE 産学協働人材育成機構AICEとは、和歌山大学や追手門学院大学を中心とした12大学と、関西広域連合、経営者協会、近畿日本ツーリスト(株)、(株)浜田といった産業界を中心とし...
不確実な未来をチャンスに変える組織・人材を生む「複雑系時代における経営と創造プロジェクト」を発足～2016年9月活動開始に向け、参加企業を募集開始：博報堂 博報堂のブランディング専門組織「博報堂ブランドデザイン」は、 不確実な未来をチャンスに変える組織・人材を生み出すことを目的に、「複雑系時代における経営と創造プロジェクト」...
出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Uターン希望が強い。地方移住によって生活の質向上も～『UIJターンの促進・支援と地方の活性化』調査：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、UIJターンの促進・支援と地方の活性化が国・地方自治体双方にとって重点課題となる中、若年期の地域移動（地方出身者の出身地からの転...
消費停滞に加え、燃費不正や熊本地震が景気下押し。消費税率引き上げ延期の効果に期待～『TDB景気動向調査 2016年5月調査結果』：帝国データバンク 2016年6月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）5月の景気DIは前月比0.6ポイント減...
4人に3人が就職活動の中で対応に苦慮する要求を経験。内定者研修や内定者アルバイト等を就職先の求めに応じて行った人が半数以上～『内定・入社前後のトラブルに関する調査』：連合 日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、連合「なんでも労働相談ダイヤル」に内定・入社前後のトラブルに関する相談が寄せられていることや労働条件明示のあり方が問題...
新入社員の「転職」志向が3年連続増加。男性の「家庭・生活」重視伸びる～『2016年 新入社員意識調査』：しがぎん経済文化センター 株式会社しがぎん経済文化センターでは例年、3月から4月にかけて滋賀県内企業の新入社員を対象に意識調査を実施している。今年は584名から有効回答を得た。新入社員の5割以上が...
景気が悪化したとの認識は強まる。失業不安は依然3割弱。賃金改善の動きは正社員には広がっているが、非正社員への波及は不十分～第31回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート』調査報告書：連合総研 連合総研は、第31回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書を発表した。 本調査は、わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の意識をアンケート...
がん罹患後1年間で、28％が給与の減少など勤務先の待遇にネガティブな変化を経験～『がん治療と仕事の両立に関する調査』結果全文を公開：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区 社長：藤井 秀延）は、自主研究「がん治療と仕事の...
