平成28年度の件数は前年度より15.0％減少の9,299件～平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。 平成28年度の件数は9,299件で...
平成29年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は1.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
中小企業全体の6割以上で人員が「不足している」。求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」が最も多く、次いで「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。 毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付...
第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
グローバル人材の確保 マッチング事業開始 海外輸出増加に対応 沖縄県 沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを...
「毎月の残業時間」公表義務化へ 採用への効果も期待 今年5月、厚生労働省は2020年をめどに従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける方針を発表した。対象は従業員数301名以上の企業、約1万5000社で、月あたりの平均残業...
M字型カーブの底の労働力率は、神奈川県の66.8％から山形県の83.0％まで大きな差「地域別にみた女性の就業状況」～『平成28年版 働く女性の実情』を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成28年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く...
がん対策に取り組む企業を募集しています～がん対策に積極的に取り組もうとする意欲のある企業等を募集。東京都が取組企業を認定し、活動を技術的に支援（東京都福祉保健局） 今、日本人の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診...
過労死等の労災補償、時間外労働時間別では、「80時間以上～100時間未満」が106件で最も多く、「100時間以上」の合計件数は128件にのぼる～平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は30日、平成28年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、...
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.3ポイント上昇。就業者数は53ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）5月分 （2017年6月3...
一般職業紹介状況、5月の有効求人倍率は1.49倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.31倍で、前月に比べて0.18ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
児童のいる世帯における67.2％の母が「仕事あり」。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より増加の545万8千円～『平成28年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、「平成28年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項...
雇用保険の基本手当日額の変更（厚生労働省） ～8月1日（火）から実施～ 厚生労働省は、8月1日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動で...
国家公務員新人職員調査、国家公務員として「定年まで公務員を続けたい」が54.5％。仕事と家庭では、仕事を優先させたい62.4％～『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査』（人事院） 人事院は、国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員に対して、志望動機等を把握し今後の人材確保施策へ反映させる観点から、第51回国家公務員合同初任研修（平成2...
熱中症の死傷462件 28年確報値を発表 厚労省 職場での熱中症による死傷者が462人に――厚生労働省がまとめた平成28年の熱中症の発生状況(確報値)で分かったもので、このうち死亡者は12人だった。 熱中症による死傷者...
インターンシップに参加した学生は22.5％。 そのうち、単位認定されるインターンシップに参加した学生は昨年度より0.5ポイント増の20.7％～『平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について』（文部科学省） このたび、文部科学省は大学・短期大学・高等専門学校における平成27年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 今後...
現金給与総額は前年同月より0.5％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
新規学卒者の採用意欲は引き続き旺盛。正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い～『労働経済動向調査(平成29年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
3年前と比べた組合員数が「減少した」41.7％。組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最も重視する割合が上昇～平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活...
日本生協連 16年全国生計費調査 給与所得世帯 夫の給料44.2万円へ微減 日本生活協同組合連合会の2016年全国生計費調査によると､サラリーマン世帯の1ヵ月当たりの実収入は71.8万円となり､夫の給料は44.2万円だった｡実収入が前年比900円...
