春季賃上げ、平均妥結額は6,570円で、前年に比べ69円の減。賃上げ率は2.11％で2％台が4年続いている～『平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめました...
平成29年度大学卒業者に占める就職者の割合は、7年連続上昇、前年度より1.4ポイント上昇の76.1％～平成29年度学校基本調査（速報値）の公表（文部科学省） 文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。 今般、平成29年度の結果を速報値...
平成29年6月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.2％減・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
特定健康診査の実施率が50％を超えました～平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省） 平成27年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」をとりまとめましたので公表します。 これは、平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メ...
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1％。管理職に占める女性の割合は着実に上昇～『平成28年度雇用均等基本調査(確報版)』を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）*1」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭...
「働き方改革」の次は「人づくり革命」？ 人材不足解消への道は開けるか 政府は、安倍晋三首相が新たに看板政策として掲げる「人づくり革命」の推進に向け、準備室を内閣官房に設置した。また、準備室を中心に具体策を検討する有識者会議を8月下旬にも発足...
環境・均等局を新設 「働き方改革」加速めざし 厚労省・組織再編 厚生労働省は、７月11日に本省組織を大幅再編した。安倍内閣の最重要課題である働き方改革や少子化対策、生産性向上対策などを強力に推進していくため、「雇用環境・均等局」などを...
「再就職援助計画」の認定状況（平成29年度第1四半期（4～6月）分）～認定事業所数は前年同期比28事業所の減少で106事業所（厚生労働省） 経済的な事情により１ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.3ポイント低下。就業者数は54ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年6月分及び4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）6月分 ...
特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大します～男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに向け、一歩前進します（経済産業省） 特許庁は、長官に初めて女性が就任して以降、長官の旧姓を用いて長官名の文書を発出してきましたが、この度、本年9月1日から、全職員について、対外的な法令上の文書における旧姓使...
一般職業紹介状況、6月の有効求人倍率は1.51倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.25倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
最低賃金、引上げ額の全国加重平均は過去最高の25円。目安はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円～『平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について』（厚生労働省） 7月27日開催された第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 ...
ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施～ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(※)の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公...
対象となった23,915事業場のうち、43.0％で違法な時間外労働を確認。このうち76.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまと...
フリーの法的な保護検討へ 厚労省が回答 厚生労働省は、前国会における質問主意書に対する答弁書で、フリーランスの法的保護の必要性について検討していく考えを示した。 フリーランスについては、仕事内容や契約形態が多...
現金給与総額は前年同月より0.6％増。所定外労働時間は1.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
「健康経営」聞いたことがない4割。実践企業は2割にとどまるも、9割以上の企業が健康経営の実践に関心を示す～『健康経営に関する実態調査』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月14日、「健康経営に関する実態調査」の調査結果を取りまとめました。本調査は、東京都内の中小企業（従業員300人以下）を対象に、「健康経...
「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集～テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を選出、表彰（経済産業省） ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されてい...
約5割の企業がグローバル人材は増加傾向とするものの、依然、約7割の企業で海外事業に必要な人材が不足～『グローバル人材育成の推進に関する政策評価＜結果に基づく勧告＞』（総務省） 総務省では、グローバル人材育成の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、その結果を取りまとめ、必要な改善措置につい...
組織化対象にパート労働者 労組活動調査 組織拡大の対象としてパートタイム労働者を重視する労組が増加傾向にあることが、厚生労働省の平成28年労働組合活動等に関する実態調査で判明した。 それによると、３年前と比較...
