労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成～新たに「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応（厚生労働省） 厚生労働省では、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。 このチームは二つの班...
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました～「生産性向上」「需要獲得」「担い手確保」「インバウンド」「地域協働」「新陳代謝」に注目（中小企業庁） 中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍して...
正社員への登用は増加傾向、過去1年間で55％の事業所で登用実績あり。新規学卒者の採用計画数に採用内定が達していない事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成30年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成30年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表～「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」（厚生労働省） 厚生労働省は、3月26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難...
男性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、独身で介護をしている者は約1.5倍離職確率が高い～『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告の概況』（厚生労働省） 厚生労働省では、「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の10年間分のデータを用いて、同一個人を追跡する縦断調査の特性を生かした分析を行った結果を取りまとめ...
熱中症予防へキャンペーン 厚労省 厚生労働省は、職場における熱中症の予防対策を推進するため、今年5～9月を活動期間とする「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。労働災害防止団体と連携した...
「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」～高度外国人材の雇用管理改善に関する取組を支援（厚生労働省） 厚生労働省では、「外国人雇用対策に関する実態調査事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集...
平成29年度「なでしこ銘柄」を選定しました～女性活躍推進に優れた上場企業48社を選定。選定企業は全回答企業の水準を大きく上回る「年次有給休暇取得率」（「なでしこ銘柄」レポートより）（経済産業省） 3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を48社選定しました。 平成24年度から6年目を迎えた本年は、表面的な対応...
平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました～「100選プライム」はカルビー・NTTデータ（経済産業省） 経済産業省は、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出等の成果を上げている企業21社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。また、今年度から新た...
キャリアコンサルタントは、現在、都市部、大企業、40代以上の中高年者層に多い～『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』を実施しました。 ＜研究の目的＞ 2016年4月の国家資格化に伴...
不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した方は16％～不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめ...
転職受入促進へ指針 企業慣行の見直しを 厚労省・今年度作成予定 厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会...
大学生の就職内定率は91.2％と調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成30年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りま...
「健康」目指し、企業と地域が連携 地域活性化にも期待 地域と企業が連携し、「健康増進」を目指す取り組みが活発化している。 埼玉県では、県民がウォーキングを楽しく続け、健康づくりを進められるよう、「埼玉県コバトン健康マ...
高卒の求人初任給2700円増 東京労働局調査 東京労働局(勝田智明局長)は、平成30年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給を集計したところ、大学卒が前年と同額...
平成30年1月分の現金給与総額は前年同月比は0.7％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年１月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
「人生100年時代の社会人基礎力」シンポジウム(仮称)を開催します～自らのキャリアを考え直す、一般参加型実践イベントを開催（経済産業省） 経済産業省では、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会（人材力研究会）」を開催し、「人生100年時代」の「学び方」や「働き方」、必要となる能力などについて検討してき...
平均正社員数が過去最多に 経産省調査 経済産業省の平成29年企業活動基本調査の速報で、1企業当たり正社員数が過去最多の319人に上ることが分かった。 調査は、従業者50人以上で資本金3000万円以上の企業３...
7/23～27の間に7/24＋その他の日の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施～2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定（テレワーク関係府省連絡会議） 3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定い...
完全失業率（季節調整値）は2.4％。前月に比べ0.3ポイントの低下。就業者数は61ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年)1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）1月分 （2018年3月2...
