「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました 厚生労働省は、令和4年6月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しましたので、公表します。 昨年12月の労働政策審議会建議『関係者の協働による「学...
令和3年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況 「障害者の就職件数」が２年ぶりに増加 厚生労働省は、令和３年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめましたので、公表します。 ＜ポイント＞ 新...
毎月勤労統計調査 令和４年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年4月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は282,437円(1.3％増)となった。うち一般労働者...
労働経済動向調査(令和４年５月) 生産・売上額等判断D.I.は、11 ポイント上昇して３期ぶりのプラス 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）4月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）2月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）4月分結果＞ ■完全失業率 年平...
令和３年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します WBGT値を実測して備え、体調不良時には直ちに対応を 厚生労働省では、令和３年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめましたので、公表しま...
学び直しガイドライン 節目ごとにコンサル実施を 昇進時や定年前など 厚労省が骨子案 厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を労働政策審議会人材開発分科会に提示した。学ぶ意欲を向上さ...
テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版の公表 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」...
リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し 経産省 リスキル推進には達成後に期待されるポジション、報酬水準を明示すべき――経済産業省は、人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書を取りまとめ、経営環境の急速な変化に対応するた...
4月 テレワーク実施率調査結果（東京都） 東京都は、4月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。 調査結果のポイント 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率...
労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）1～3月期平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年(令和４年)１～３月期平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）1～3月期平均＞ ■結果の概...
実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始 経済産業省では、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Q...
毎月勤労統計調査 令和４年３月分結果速報等 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年3月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者...
労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）3月分、1～3月期平均及び2021年度（令和3年度）平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）3月分、1～3月期平均及び2021年度（令和3年度）平均の結果を公表しました。 <労働力調査（基本集計） 20...
10月以降開始した育休に適用 社保免除の要件改正 取扱い示すＱ＆Ａを通知 厚労省 厚生労働省は10月１日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するＱ＆Ａをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月１日以降に開始した育休に適用し...
毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年2月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は268,898円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...
レーザー加工を試験科目に追加 技能検定 厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則を改正し、技能検定の職種と試験内容を見直した。 レーザー技術を使用した３Ｄプリンターに対する世界的な注目の高まりを受けて、放電加...
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました 中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際の...
企業規模要件 １年のうち６カ月で判断 「100人超」満たすか 厚労省・社保適用拡大の取扱い 厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａ...
毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果速報等 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年2月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は269,142円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...
