自由度増すリモートワーク 働き方改善の一手に 働き方改革の一環で、リモートワークを取り入れる企業が増えてきた。鉄道駅の構内に個室型のシェアオフィスが登場するなど、社外で快適に働くための設備も整ってきている。 ...
職場コンシェルジュで社員の負担減 社員の周辺雑務などを支援するサービス「職場コンシェルジュ」を活用し、長時間労働削減や生産性向上を目指す企業が増えている。 リクルートワークス研究所が全国の15歳以...
若手の離職防ぐ リテンションマネジメント 売り手市場が続き、人材を確保するのが難しくなっている。そこで、社員の離職を防止し、より長く働いてもらうためのリテンション施策が必要になっている。 機械の開発・設計を手...
変わる転勤制度 廃止に踏み切る企業も 家族の介護を担う労働者や共働き世帯の増加などにより、転勤制度の行方が注目されている。安定した雇用や、転勤者への割増賃金「転勤プレミアム」などと引き換えに、企業が自由に人を...
同性パートナーがいる社員向けに、福利厚生制度を拡充～男女の婚姻関係がある社員と制度を同一化：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、これまで男女の婚姻関係がある社員のみに提供していた福利厚生制度を、同性パー...
震災後の帰宅困難に備え マニュアル作成や備蓄計画を 「いつ起きてもおかしくない」と言われている、首都直下地震や南海トラフ地震。東京都による首都直下地震などの被害想定では、都内で最大517万人の帰宅困難者が出るとされる。実際...
身体的な負荷軽減と生産性向上を実現。パワーアシストスーツの導入進む 歩行の支援や作業時の身体的負荷軽減を目的とした機器「パワーアシストスーツ」を導入する企業が増えている。 日本航空（JAL）グループで、手荷物や貨物搭降載作業などの「グラ...
独自の社内通貨で従業員の健康づくりをサポート！健康コイン『ARUCO（アルコ）』を導入～歩いて、動いて、どんどん貯まる。選んで、使って、ますます健康に：ロート製薬 ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役会長兼社長：山田邦雄）は、かねてより取り組んでいる健康経営の一貫として、従業員の健康増進を目的に“健康社内通貨”『ARUCO（...
育児と仕事の両立 職場の理解深める仕掛けを 職場に子育て中の社員がいるが、自分には子育ての経験がないため、仕事と育児の両立がどれほど大変で何に困っているのかがわからない、という人は多いだろう。また、いずれ子どもを持...
東京オリンピック・パラリンピックを契機に企業側のLGBT支援は強まるか 2020年に開催する「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」へ向けて、LGBTの差別撤廃のための動きが活発化している。 東京都では、「東京都オリンピック憲章にうたわ...
生産性向上のヒントは睡眠不足解消にあり 従業員の眠りを改善しようとする企業が増えている。 オーダーメイド挙式を手掛けるCRAZYは2018年10月、社員の睡眠時間に報酬を支払う「睡眠報酬制度」を日本で初...
従業員の服装を柔軟に 豊かな発想や議論の活発化にも 多様な働き方が広がる中で、出社する際の従業員のカジュアルな服装を、柔軟に認める企業の動きが広がっている。 伊藤忠テクノソリューションズは今年10月、自分らしい充実...
多様性や自分らしさを尊重する企業理念を大切に～全国約6,400人の従業員にLGBTアライトレーニングを実施開始：ギャップジャパン ギャップジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：スティーブン･セア、以下ギャップジャパン）は、国内全店舗、本社の全従業員約6,400人を対象に、LGBTアラ...
半数以上の企業がRPAを未導入、RPA展開中に発生した最も多い課題は「対象業務の選定」～日本CHO協会『RPAの導入と活用に関する調査』結果：パソナ 人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナグル...
社員の「服装の選択肢」を拡大し、柔軟な発想と充実した働き方を実現：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、社員が「柔軟な発想」で新たな価値を見出し、自分らしい「充実した働き...
風疹流行さらに拡大 ワクチン接種が必要な世代は？ 首都圏を中心に、風疹患者が増加している。国立感染症研究所の発表によると、今年に入ってから今月14日までの時点で、累計患者数は1289人にのぼった。2017年の年間患者数9...
長時間労働が困難な人材 「超」時短で受け入れ 障がいや疾病、加齢などの理由から長時間の労働が困難な人に対して、より柔軟に短時間の労働を認める企業の動きが進んでいる。 ソフトバンク株式会社では、2016年に「シ...
目指せ、肥満症撲滅 企業で進む多様な取り組み 今月7日、日本肥満学会をはじめとする医学系23学会は、「神戸宣言2018」を採択。肥満症の撲滅に向けて、各分野の連携を進めると発表した。「肥満症」とは、BMI25以上の肥...
健康経営を推進する福利厚生制度の一貫として「睡眠報酬制度」を導入～社員の睡眠量を可視化し、決められた指標を達成した社員に対して報酬を支払う制度：CRAZY オーダーメイドのオリジナルウエディングをプロデュースする「CRAZY WEDDING」を運営する株式会社CRAZY（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：森山和彦、以下クレ...
広がるスニーカー通勤 運動促進の効果も 運動不足解消に向けて、スニーカーなどの歩きやすい靴での通勤を推奨する企業が増えている。 NTTドコモでは10月1日から11月30日まで、グループ従業員およびショッ...
