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掲載日:2021/04/01

外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました

厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に提供しました。


【支援ツール】
1.外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~
2.雇用管理に役立つ多言語用語集
3.モデル就業規則やさしい日本語版

掲載ホームページ


●背景・趣旨
・平成31年4月の「外国人雇用管理指針」改正で、賃金、労働時間などの主要な労働条件を、母国語など、外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが事業主に求められています。
・日本で働く外国人労働者の多国籍化・多言語化が進む中、中小企業をはじめとして、労働法令に関する用語などを正確に、かつ直ちに外国語訳することが難しいケースも生じています。
・また、日本の法制度や雇用慣行に詳しくない外国人労働者に対しても、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景を含めて納得し、理解を深めてもらうことが重要です。

 

<照会先>
職業安定局外国人雇用対策課
課長補佐 渡邊智之
調整係長 浅野亜里沙
(代表)03(5253)1111(内線5687)
(直通電話)03(3502)6273

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 / 3月30日発表・報道発表より転載)

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